年収1,000万円の税金対策は?サラリーマンや個人事業主ができる節税方法を解説

年収1000万円の税金対策は?サラリーマンや個人事業主ができる節税方法を解説

年収1,000万円前後になると所得税の負担が増えやすいため、利用できる所得控除や税額控除、非課税制度を確認しておくことが大切です。

ただし、年収1,000万円だからといって、年収だけを理由に特別な節税策があるわけではありません。

会社員であればiDeCoやふるさと納税、医療費控除などを確認し、個人事業主であれば青色申告特別控除や小規模企業共済、必要経費などを活用する選択肢があります。

また、NISAのように現在の所得税を直接減らす制度ではなく、将来の運用益を非課税にする制度もあります。

節税方法ごとに「何の税負担を抑えられるのか」を区別して考えましょう。

この記事では、年収1,000万円前後のサラリーマンと個人事業主が確認したい税金対策をはじめ、特定の条件で使える控除や不動産投資による税務上の仕組みまで詳しく解説します。

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この記事の監修者
新居佳生 新居 佳生 金融コンサルタント

証券外務員一種 、 投資不動産販売員 の資格を持つ金融の専門家。
証券・金融業界で10年以上にわたり、個人富裕層や高所得法人を対象とした資産運用コンサルティングに従事し、延べ1,000名以上の顧客を担当。
その後、超高所得法人向けの税対策や資産運用コンサルティングを経験し、金融商品・保険・不動産を組み合わせた幅広いサービス提供に携わる。
現在は、これまで培ってきた知識と経験を活かし、顧客の資産形成を幅広くサポートしている。

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目次

年収1,000万円を超えたら税金対策が必要な理由

年収1,000万円を超えたからといって、急にすべての税率が高くなるわけではありません。

しかし、所得が増えるほど所得税の高い税率区分に入りやすくなり、所得制限が設定されている控除にも注意する必要があります。

また、税金だけではなく、収入増加に合わせて住宅費や教育費などの生活水準を引き上げると、額面年収ほど資産形成が進まない場合もあります。

ここでは、年収1,000万円前後で税負担や家計管理を意識したい理由を4つに分けて解説します。

年収だけを見るのではなく、給与所得控除後の所得金額や家族構成、利用できる控除まで含めて確認することが重要です。

それぞれ詳しく解説します。

所得税の負担率が高くなるから

所得が増えるほど所得税の高い税率が適用される部分が増えるため、年収1,000万円前後では所得控除の確認がより重要になります。

所得税には、課税所得が増えるにつれて税率が上がる「超過累進税率」が採用されています。

課税所得が一定額を超えるごとに、その超えた部分へ段階的に高い税率が適用されます。

ただし、年収1,000万円のすべてに23%や33%の所得税率がかかるわけではなく、税率は段階的に適用されます。

年収1,000万円前後で関係しやすい所得税率をまとめると、以下のとおりです。

課税される所得金額所得税率控除額
330万円以上695万円未満20%42万7,500円
695万円以上900万円未満23%63万6,000円
900万円以上1,800万円未満33%153万6,000円

2026年分では、給与収入850万円以上の給与所得控除は195万円です。

そのため、給与収入が1,000万円だけであれば給与所得控除後の給与所得は原則805万円となり、ここから基礎控除や社会保険料控除などを差し引いて課税所得を計算します。

「年収1,000万円だから所得税率は一律○%」と考えず、課税所得がいくらになるのかを確認して税金対策を検討しましょう。

参考:給与所得控除|国税庁

収入に合わせて生活水準が上がると手元に残るお金が増えにくいから

年収1,000万円になっても支出が同じ割合で増えてしまえば、貯蓄や資産運用に回せるお金は増えにくくなります。

収入が増えると、住宅のグレードを上げたり、外食や旅行を増やしたり、子どもの教育費を増やしたりする人もいるでしょう。

一度固定費を引き上げると、収入が減ったときにもすぐには下げにくいため注意が必要です。

収入増加時に膨らみやすい支出
  • 住宅ローンや家賃などの住居費
  • 私立学校・塾・習い事などの教育費
  • 自動車の購入費や維持費
  • 保険料やサブスクリプションなどの固定費
  • 外食・旅行・趣味などの変動費

税金対策は、税額を減らすことだけが目的ではありません。

支出を把握し、税引後の手取りからどの程度を貯蓄や投資に回せるかを考えることも重要です。

特に住宅や自動車などの固定費は、一度契約すると短期間では変更しにくいため、額面年収ではなく手取り収入を基準に予算を決めましょう。

年収が増えたタイミングほど、生活水準を一気に引き上げず、税金・貯蓄・生活費の割合を確認しておくことが大切です。

控除が縮小・消失する場合があるから

所得が増えると、一部の所得控除や税額控除では控除額が減ったり、適用対象外になったりする場合があります。

例えば配偶者控除は、納税者本人の合計所得金額が900万円を超えると段階的に控除額が小さくなり、1,000万円を超えると適用できません。

なお、給与収入1,000万円の場合は給与所得控除後の給与所得が原則805万円であるため、給与収入が1,000万円になっただけで配偶者控除が縮小するわけではありません。

副業や不動産などほかの所得がある場合は、合計所得金額で判断する必要があります。

所得制限が設けられている主な制度を整理すると、以下のとおりです。

制度主な所得要件注意点
配偶者控除本人の合計所得金額1,000万円以下900万円超から控除額が段階的に縮小
住宅ローン控除原則として合計所得金額2,000万円以下住宅の床面積などによって別の所得要件がある
基礎控除合計所得金額に応じて控除額が変動高所得になると控除額が縮小する

住宅ローン控除にも所得要件があり、住宅の床面積などによって適用条件が異なります。

控除の所得制限は「年収」ではなく合計所得金額などで判定する制度が多いため、給与以外の所得も含めて確認してください。

年収が上がったときは、前年まで利用できていた控除をそのまま適用できると思い込まず、毎年の所得と適用要件を確認することが重要です。

住民税は前年の所得をもとに翌年の負担額が決まるから

住民税は基本的に前年の所得をもとに計算されるため、収入が増えた翌年に税負担が増える点にも注意が必要です。

会社員の場合、所得税は給与の支払い時に源泉徴収され、年末調整で精算されるのが一般的です。

一方、市民税・府民税などの個人住民税は前年1月1日から12月31日までの所得などをもとに計算し、翌年度に納付します。

例えば、昇進や転職によって2026年の年収が増えた場合、その所得に対応する住民税は原則として2027年度に反映されます。

その後に転職や独立で収入が減っても、前年の所得が高ければ当面は高い住民税を納めることになる可能性があります。

収入が増えた年は、翌年の住民税も見込んだうえで、手取り収入をもとに生活費を計算することが大切です。

参考:個人の市民税・県民税|横浜市

年収1,000万円のサラリーマンが実践できる8つの税金対策

年収1,000万円のサラリーマンが税金対策を考える場合、まずは会社員でも利用できる所得控除・税額控除・非課税制度を漏れなく確認しましょう。

会社員は事業者のように自由に経費を計上できませんが、家族構成や支出内容に応じて利用できる制度があります。

ただし、すべての制度が直接所得税を減らすわけではありません。

例えばiDeCoは掛金が所得控除になる一方、NISAは給与にかかる所得税を減らす制度ではなく、NISA口座内の対象となる運用益を非課税にする制度です。

主な税金対策の違いをまとめると、以下のとおりです。

税金対策主な仕組み主な手続き
配偶者控除・扶養控除所得控除年末調整・確定申告
生命保険料控除・地震保険料控除所得控除年末調整・確定申告
ふるさと納税寄附金控除ワンストップ特例・確定申告
NISA運用益を非課税NISA口座で投資
iDeCo掛金が所得控除年末調整・確定申告
医療費控除所得控除確定申告
住宅ローン控除税額控除初年度は原則確定申告
特定支出控除給与所得から一定額を控除確定申告

ここでは、会社員が確認したい8つの税金対策を紹介します。

年末調整だけで完結するものと、確定申告が必要なものがあるため、利用条件だけでなく手続き方法も確認しておきましょう。

配偶者控除や扶養控除を活用する

配偶者や扶養親族が要件を満たしている場合は、配偶者控除や扶養控除によって課税所得を減らせる可能性があります。

2026年分の配偶者控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であることなどが要件です。

本人の合計所得金額が900万円以下で、一般の控除対象配偶者に該当する場合の所得税の控除額は38万円となります。

給与年収1,000万円のみであれば、給与所得控除後の給与所得は原則805万円のため、年収だけを理由に配偶者控除が使えなくなるわけではありません。

扶養控除は、16歳以上の一定の扶養親族がいる場合に利用できます。

一般の控除対象扶養親族は38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族は63万円など、年齢や同居状況によって控除額が異なります。

家族の年齢や年間所得によって適用できる制度が変わるため、年末調整の前に配偶者や扶養親族の収入見込みを確認しましょう。

なお、19歳以上23歳未満の親族の所得が扶養控除の基準を超える場合でも、後述する特定親族特別控除を利用できる場合があります。

生命保険料控除や地震保険料控除を活用する

対象となる生命保険や地震保険に加入している場合は、年末調整や確定申告で保険料控除を忘れずに申告しましょう。

生命保険料控除は、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料など、契約区分や契約時期に応じて控除額が計算されます。

現行制度では、所得税における生命保険料控除全体の適用限度額は最大12万円です。

地震保険料控除は、対象となる地震保険料について所得税では最高5万円まで控除できます。

保険会社などから発行される控除証明書を確認し、年末調整で勤務先へ提出するか、確定申告で手続きを行います。

税金を減らすためだけに不要な保険へ新規加入すると、節税額以上の保険料を支払う可能性があります。

保険は保障内容が自分や家族に必要かどうかを優先し、すでに加入している対象契約がある場合に控除を漏れなく利用するという考え方が基本です。

参考:税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」|生命保険文化センター

ふるさと納税で所得税や住民税の控除を受ける

ふるさと納税は、自治体へ寄附を行うことで、一定の上限まで2,000円を超える部分について所得税と住民税の控除を受けられる制度です。

年収が高くなると一般的には控除上限額も高くなる傾向がありますが、実際の上限は給与収入だけでは決まりません。

配偶者や扶養親族の有無、社会保険料、住宅ローン控除、医療費控除などによって変わります。

そのため、年収1,000万円という数字だけをもとに寄附額を決めるのは避けましょう。

確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が5団体以内などの要件を満たす場合はワンストップ特例制度を利用できます。

一方、医療費控除や住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする場合、ワンストップ特例の申請分を含めてふるさと納税を確定申告する必要があります。

ふるさと納税は税金が無条件で安くなる仕組みではなく、自治体への寄附に伴う税控除制度です。

上限を超えた寄附額は原則として自己負担になります。

NISAで投資による利益を非課税にする

NISAは現在の給与所得にかかる所得税を減らす制度ではありませんが、対象となる株式や投資信託から得た運用益を非課税にできます。

2024年からのNISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があります。

年間投資枠や対象商品、非課税保有限度額は、それぞれの投資枠ごとに定められています。

投資枠ごとの違いを整理すると、以下のとおりです。

項目つみたて投資枠成長投資枠
年間投資枠120万円240万円
対象商品一定の投資信託など上場株式・投資信託など
併用可能・年間最大360万円
非課税保有限度額合計1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)

通常、課税口座で株式や投資信託の売却益・配当などが発生すると税金がかかりますが、NISA口座内の対象となる利益には税金がかかりません。

そのため、年収1,000万円で余剰資金があり、中長期の資産形成を考えている場合には選択肢の一つとなります。

NISAを利用しても投資自体の損失リスクがなくなるわけではありません。

生活費や近く使う予定のお金まで投資に回さないことが大切です。

所得控除を受けたい場合はiDeCo、運用益の非課税を活用したい場合はNISAというように、それぞれの制度の役割を分けて考えましょう。

参考:NISAを知る|金融庁

iDeCoの掛金を所得控除の対象にする

iDeCoの加入者が支払った掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になるため、課税所得を抑える方法として利用できます。

例えば、会社に企業年金がない会社員のiDeCo拠出限度額は原則月額2万3,000円です。

企業年金に加入している会社員や公務員などは原則上限2万円ですが、企業型DCの事業主掛金額やDB等の掛金相当額によって実際の上限が変わる場合があります。

所得控除は課税所得を減らす仕組みのため、適用される所得税率が高い人ほど、同じ掛金でも所得税の軽減額が増える傾向があります。

ただし、具体的な節税額は所得や住民税の状況によって異なります。

iDeCoの資産は原則として60歳まで自由に引き出せないため、節税効果だけで掛金を上限まで設定しないようにしましょう。

毎月の住宅費や教育費、生活防衛資金を確保したうえで、無理なく継続できる掛金を設定することが重要です。

参考:iDeCo(イデコ)のメリット|iDeCo公式サイト

医療費控除やセルフメディケーション税制を活用する

自分や生計を一にする家族の医療費が一定額を超えた場合は、医療費控除を利用できる可能性があります。

医療費控除は、1年間に実際に支払った対象医療費から保険金などで補填される金額と原則10万円を差し引いて計算します。

控除額は最高200万円です。

一方、一定の健康診断などを受けている人が対象医薬品を購入した場合には、セルフメディケーション税制を選択できることがあります。

両制度の違いをまとめると以下のとおりです。

項目医療費控除セルフメディケーション税制
主な対象診療費・治療費など対象となる市販薬の購入費
差し引く金額原則10万円1万2,000円
控除上限200万円8万8,000円
併用できない

控除額を比較する際は、金額だけでなく、対象となる支出や適用要件もあわせて確認してください。

家族分を含めた年間医療費や対象医薬品の購入額を確認し、どちらの制度を利用するか比較しましょう。

これらは年末調整では適用できないため、控除を受ける場合は原則として確定申告が必要です。

参考:セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)について|厚生労働省

住宅ローン控除の適用条件を確認する

住宅ローンを利用して一定の住宅を取得・新築・増改築した場合は、住宅ローン控除を利用できる可能性があります。

住宅ローン控除は所得控除ではなく、計算した所得税額などから一定額を差し引く税額控除です。

一般的な適用要件には、控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であることや、住宅ローンの返済期間が10年以上であることなどがあります。

また、2026年に入居する場合も住宅の性能や新築・中古などの区分によって借入限度額や控除期間が異なります。

床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の一定の住宅では、合計所得金額1,000万円以下という条件もあるため、年収1,000万円前後の人は特に確認が必要です。

住宅ローン控除は住宅を購入すれば自動的に適用されるわけではありません。

入居年・住宅性能・床面積・所得・借入期間などの条件を確認してください。

住宅の購入は税金だけで判断すべきではないため、控除額だけでなく借入額や金利、今後の返済負担を含めて購入計画を立てましょう。

参考:住宅ローン減税|国土交通省

特定支出控除を確認する

仕事のために自己負担した費用が多い会社員は、給与所得者の特定支出控除を利用できないか確認してみましょう。

特定支出控除は、通勤費、職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費など一定の支出が対象となる制度です。

その年の特定支出額の合計が給与所得控除額の2分の1を超える場合に、超過部分を給与所得控除後の所得から差し引けます。

例えば年収1,000万円の場合、2026年分の給与所得控除は原則195万円です。

そのため、特定支出控除の基準額はその2分の1に当たる97万5,000円となります。

勤務先から補填された費用などは対象にならない場合があり、支出の内容によって勤務先の証明も必要です。

そのため、一般的な会社員が日常的に利用できる制度とは限りません。

転職・転勤・資格取得などで仕事上の自己負担が大きかった年は、領収書や勤務先からの証明書類を確認してみましょう。

特定の条件で実践できる税金対策5つ

税金対策の中には、すべての年収1,000万円の人が使えるわけではなく、特定の条件を満たした場合だけ利用できる制度があります。

例えば、株式投資で損失が出た場合や、災害による損害を受けた場合、一定年齢の扶養親族がいる場合などです。

条件に該当しているにもかかわらず申告をしなければ、控除や損失の繰越を受けられない制度もあります。

一方で、副業の赤字を給与所得から自由に差し引くなど、認められていない方法を節税として利用することはできません。

特定の条件で確認したい制度をまとめると、以下のとおりです。

確定申告が必要になるケースも多いため、年末調整だけで手続きが終わっていると思い込まず、自分が該当する制度を確認しましょう。

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株式投資で損失が出た場合

課税口座で上場株式等の売却損が出た場合は、確定申告によって一定の配当所得等との損益通算や損失の繰越控除を利用できる場合があります。

上場株式等の譲渡損失は、一定の条件を満たすことで、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等と損益通算できます。

それでも控除しきれない損失は、翌年以後3年間にわたり一定の上場株式等の譲渡所得等や配当所得等から繰越控除することが可能です。

ただし、損失を給与所得と直接相殺できるわけではありません。

また、繰越控除を利用するには、損失が発生した年から必要書類を添付して確定申告を行い、その後も原則として連続して申告する必要があります。

投資で損失が出たからといって、年収1,000万円の給与所得そのものと相殺できる制度ではありません。

証券口座の種類や配当の申告方法によって扱いが異なるため、損失が出た年は年間取引報告書を確認したうえで申告を検討しましょう。

23歳未満の扶養親族がいる場合は所得金額調整控除を確認する

給与収入が850万円を超え、23歳未満の扶養親族がいる人などは、所得金額調整控除を利用できる可能性があります。

所得金額調整控除は、給与収入が850万円を超える人のうち、一定の条件を満たす場合に適用される制度です。

本人が特別障害者である場合、23歳未満の扶養親族がいる場合、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる場合などが対象となります。

控除額は「給与等の収入金額-850万円」の10%で計算します。

給与収入が1,000万円を超える場合も計算上は1,000万円が上限となります。

そのため、給与収入がちょうど1,000万円の場合は、条件を満たせば15万円が給与所得から控除されます。

扶養控除とは異なり、夫婦の双方が給与収入850万円を超えていて、同じ23歳未満の扶養親族について要件を満たす場合には、夫婦双方が所得金額調整控除を受けられることがあります。

年収1,000万円の会社員で子どもがいる場合は、扶養控除だけでなく所得金額調整控除も確認しましょう。

災害や盗難で損害を受けた場合

災害や盗難、横領によって住宅や家財などに損害を受けた場合は、雑損控除を利用できる可能性があります。

雑損控除の対象となる原因には、地震・風水害・火災などの災害、盗難、横領などがあります。

控除額は損失額や災害関連支出、総所得金額等をもとに計算します。

なお、詐欺や恐喝による損失は雑損控除の対象にはなりません。

また、災害による損害の場合、一定の所得要件などを満たせば災害減免法による所得税の軽減・免除と比較できる場合があります。

所得金額や損害の状況によって有利な制度が異なるため、単純に雑損控除を選べばよいとは限りません。

雑損控除を受ける場合は、災害関連支出の領収書など損失や支出を確認できる書類を保管しておきましょう。

被害額や損害の内容によっては計算が複雑になるため、税務署や税理士などに確認しながら申告することも検討してください。

副業をしている場合

副業をしている場合は、副業による収入からその収入を得るために必要な経費を適切に差し引き、所得を正しく計算することが税金対策の基本です。

例えば、業務に必要なツール利用料や仕入れ代、通信費などで、副業収入を得るために直接必要と認められる支出は、所得区分や実態に応じて必要経費にできる可能性があります。

一方、私生活でも利用しているスマートフォン代などは、全額を経費にできるとは限りません。

事業や副業に使った部分を合理的に区分する必要があります。

年末調整済みの会社員でも、給与・退職所得以外の所得が20万円を超える場合は、原則として所得税の確定申告が必要です。

20万円という基準は「売上」ではなく、基本的に収入から必要経費を差し引いた「所得」で判断します。

副業が雑所得に該当する場合、その赤字は原則として給与所得と損益通算できません。

赤字を作れば給与の税金を減らせるとは限らない点に注意してください。

また、所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要になる場合があるため、居住する自治体の案内も確認しましょう。

生計が同一の19歳以上23歳未満の親族がいる場合

大学生年代など19歳以上23歳未満の親族が一定以上の収入を得ている場合は、特定親族特別控除を利用できる可能性があります。

従来は、子どものアルバイト収入などが扶養控除の所得要件を超えると、親側の特定扶養親族に対する扶養控除を受けられなくなることがありました。

特定親族特別控除は、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族が一定の所得範囲にある場合に、その親族の所得金額に応じて段階的な所得控除を受けられる制度です。

2026年分では、特定親族の合計所得金額が62万円超85万円以下の場合の控除額は63万円です。

その後は親族の所得が増えるにつれて控除額が段階的に減少し、合計所得金額120万円超123万円以下では3万円となります。

同じ23歳未満の子どもに関する制度でも、特定親族特別控除と所得金額調整控除は別の制度です。

条件を満たせば、それぞれの適用可否を確認できます。

子どものアルバイト収入が増えた年は、扶養から完全に外れたと判断する前に、年間の給与収入と合計所得金額を確認しましょう。

年収1,000万円の個人事業主ができる税金対策

個人事業主は、会社員よりも事業に関する支出や申告方法が所得金額に影響しやすいため、日頃から帳簿や領収書を適切に管理することが重要です。

売上が1,000万円あっても、そのまま1,000万円に所得税がかかるわけではなく、必要経費などを差し引いて事業所得を計算します。

一方で、私的な支出を事業経費として計上することはできません。

また、共済や法人成りも、単に税金を減らすことだけを目的に利用すると、資金繰りや社会保険料、将来の受取時の課税などで不利になる場合があります。

主な税金対策の違いをまとめると、以下のとおりです。

税金対策主な効果主な注意点
青色申告特別控除所得から最大65万円を控除記帳・申告方法などの要件あり
必要経費事業所得を減らす私的支出は対象外
小規模企業共済掛金全額が所得控除解約時期によって元本割れする場合がある
経営セーフティ共済掛金を必要経費にできる解約時の課税を考慮する必要がある
法人成り法人と個人で所得を分けられる場合がある社会保険料や法人維持費も発生

個人事業主が確認したい主な税金対策は以下の5つです。

それぞれ「使えるかどうか」だけでなく、将来の受取時や解約時の課税まで確認したうえで利用しましょう。

青色申告特別控除を活用する

事業所得などがあり青色申告の要件を満たす個人事業主は、青色申告特別控除を活用することで所得金額を抑えられます。

2026年分では、正規の簿記の原則による記帳など一定の要件を満たしたうえで、e-Taxによる申告または一定の電子帳簿保存を行うと、最大65万円の青色申告特別控除を利用できます。

要件によっては55万円または10万円の控除となります。

青色申告は控除額だけでなく、一定の赤字を翌年以降へ繰り越せる制度などもあるため、継続的に事業を行う場合には白色申告との違いを確認しておくことが大切です。

最大65万円の控除を受けるには、青色申告承認申請書を提出するだけでは不十分です。

帳簿作成・申告方法などの要件を満たす必要があります。

売上が増えてから帳簿をまとめて整理するのではなく、日頃から会計ソフトなどを利用して取引を記録しておきましょう。

事業に必要な支出を適切に経費計上する

事業収入を得るために直接必要な支出は、ルールに沿って必要経費に計上することが個人事業主の基本的な税金対策です。

必要経費には、総収入金額に対応する売上原価や、その収入を得るために直接必要となる費用、その年に生じた販売費・一般管理費などがあります。

必要経費になり得る支出の例
  • 商品の仕入れ代金
  • 事業用の広告宣伝費
  • 業務で利用するソフトやクラウドサービスの利用料
  • 事業所の家賃や水道光熱費
  • 業務に必要な交通費や通信費

自宅兼事務所の家賃やスマートフォン代のように、事業と私生活の両方で利用するものは、使用面積や利用時間など合理的な基準で家事分と事業分を分ける必要があります。

所得を減らす目的で不要なものを購入すると、税金は減っても手元のお金はそれ以上に減ります。

必要な支出を漏れなく経費にすることを意識しましょう。

小規模企業共済の掛金を所得控除の対象にする

加入資格を満たす個人事業主は、小規模企業共済に加入することで、支払った掛金の全額を所得控除の対象にできます。

小規模企業共済は、小規模企業の経営者や個人事業主などが廃業や退職後の生活資金を準備するための制度です。

掛金そのものを事業の必要経費にする仕組みではなく、「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引きます。

そのため、所得が高い年に掛金を支払うことで課税所得を抑えることができる場合があります。

ただし、将来共済金を受け取る際には、受取方法によって退職所得や公的年金等の雑所得などとして課税関係が生じる場合があります。

小規模企業共済は短期的な節税だけではなく、将来の退職・廃業資金を準備する制度として検討しましょう。

途中解約の時期などによって受取額が掛金合計額を下回る場合もあるため、加入前に資金拘束や受取条件を確認することが重要です。

参考:小規模企業共済の掛金|中小機構

経営セーフティ共済を活用する

取引先の倒産リスクに備えたい個人事業主は、加入資格を満たせば経営セーフティ共済の利用を検討できます。

経営セーフティ共済の掛金は月額5,000円から20万円まで設定でき、積立限度額は800万円です。

個人事業主が支払った掛金は、事業所得の必要経費に算入できます。

小規模企業共済が「所得控除」なのに対し、こちらは一定の要件のもとで「事業所得の必要経費」となる点が違います。

ただし、不動産所得など事業所得以外の収入に対して掛金を必要経費に算入することはできません。

また、2024年10月1日以降に共済を解約して再加入した場合、解約から2年以内に支払う掛金は必要経費に算入できないルールも設けられています。

解約手当金などを受け取ったときには収入として課税される場合があるため、経営セーフティ共済を単純な永久節税制度として考えないことが重要です。

本来の目的である取引先倒産時の資金繰り対策も踏まえて利用を判断しましょう。

法人成りを検討する

事業所得や利益が増えてきた個人事業主は、税金や社会保険料、事業拡大などを総合的に比較したうえで法人成りを検討する方法があります。

個人の所得税は超過累進税率で、課税所得が増えるほど高い税率区分が適用されます。

一方、法人には法人税が課され、資本金1億円以下の一定の普通法人では年800万円以下の所得部分に一定の軽減税率が設けられています。

ただし、「所得税率より法人税率が低いから法人化すれば得」と単純に判断することはできません。

法人化すると、役員報酬に対する所得税、法人住民税、社会保険料、税理士費用、登記費用なども発生します。

また、個人と法人は消費税の納税義務についても別々に判定されます。

法人成りは「年収1,000万円になったら行う」という一律の基準で判断するものではありません。

利益額・家族構成・社会保険・今後の事業計画まで含めて判断しましょう。

所得が増えてきた段階で、個人事業のままの場合と法人化した場合の手取りを税理士などに試算してもらう方法もあります。

年収1,000万円の税金対策として不動産投資を活用する仕組み

年収1,000万円の会社員では、不動産投資による減価償却費や損益通算が税金対策として紹介されることがあります。

一定の条件を満たせば、不動産所得の計算上、建物の減価償却費などを必要経費に算入し、不動産所得に赤字が生じた場合に給与所得などと損益通算できるケースがあるためです。

ただし、不動産投資は税金を減らすこと自体が目的ではありません。

物件価格の下落、空室、修繕、ローン金利上昇などによって実際のキャッシュフローが悪化すれば、所得税の軽減額以上の損失が発生する可能性があります。

3つの仕組みを比較すると、以下のとおりです。

仕組み税務上の効果注意点
減価償却建物などの取得費を複数年に分けて必要経費にする土地は減価償却できない
損益通算一定の不動産所得の赤字を給与所得などから差し引くすべての赤字を通算できるわけではない
高い所得税率同額を所得から差し引いた場合の税軽減額が増える傾向がある節税効果だけで投資判断しない

ここでは、不動産投資と税金の関係を理解するうえで重要な3つの仕組みを解説します。

適用できる経費や損益通算には例外もあるため、「不動産を買えば給与の税負担を減らせる」と一律に考えないことが重要です。

減価償却費を経費として計上できる

賃貸用建物などの減価償却資産は、取得費を購入した年に全額経費とするのではなく、法定耐用年数などに応じて複数年に分けて必要経費へ計上します。

減価償却とは、建物や設備など時間の経過によって価値が減少する資産の取得費を、一定の方法で各年の必要経費に配分する手続きです。

土地は時間の経過で価値が減少する資産として扱われないため、減価償却の対象にはなりません。

不動産所得では、固定資産税や損害保険料、修繕費と並び、減価償却費も代表的な必要経費として挙げられます。

減価償却費は、毎年その金額と同額の現金を支払う費用ではありません。

そのため、家賃収入からローン返済や管理費などを差し引いた実際の現金収支が黒字でも、税務上の不動産所得が小さくなるケースがあります。

減価償却できる金額は建物価格・構造・築年数・取得時期などによって変わります。

節税額だけを基準に物件を選ばないようにしましょう。

不動産所得の赤字を給与所得と損益通算できる場合がある

不動産所得を正しく計算した結果、税務上の赤字が生じた場合は、その損失を給与所得などほかの所得から差し引ける場合があります。

所得税では、不動産所得・事業所得・一定の譲渡所得・山林所得の損失について、一定のルールに従ってほかの所得と損益通算できます。

不動産所得の赤字を給与所得から差し引ければ、課税される所得金額が小さくなり、所得税などの負担が軽減される場合があります。

ただし、不動産所得の赤字ならすべて損益通算できるわけではありません。

例えば、土地を取得するための借入金に対応する利子のうち一定部分や、別荘など主として趣味・保養目的で保有する不動産の貸付けによる損失などは対象外です。

「赤字を出せば節税できる」のではありません。

必要経費を適切に計上した結果として生じた税務上の損失について損益通算の可否を判断します。

実際の現金収支が赤字であれば、税金が減っても資産そのものが減る可能性があります。

税効果と不動産投資の収益性は分けて考えましょう。

所得税率が高いほど節税効果が大きくなりやすい

同じ金額を課税所得から差し引ける場合、限界税率が高い人ほど所得税の軽減額が増える傾向があります。

そのため、所得税率によって不動産所得の損益通算による税負担の軽減額に差が生じることがあります。

前述のとおり、所得税は超過累進税率で、課税所得が増えるほど高い税率が適用される部分が増えます。

したがって、同じ50万円を課税所得から差し引ける場合でも、どの税率区分にいるかによって所得税への影響は異なります。

ただし、節税額だけを取り出して不動産投資のメリットを判断してはいけません。

仮に税金が20万円減っても、空室や修繕、金利負担などによって年間50万円の実質的な損失が発生すれば、家計全体ではマイナスになります。

不動産投資は税引後キャッシュフロー・ローン残高・売却時の損益まで含めて判断する必要があります。

所得税率が高いことは税務上の効果を考える一要素にすぎません。

節税を主目的にせず、物件自体の収益性やリスクを確認したうえで検討しましょう。

税金対策やお金についての相談はファンタステクノロジーへ

「自分に合った節税方法がわからない」「将来に向けてお金をどう準備すればよいのか」と悩んでいませんか。

税金対策や資産形成は、年収だけでなく、家族構成や働き方、今後のライフプランによって適した方法が異なります。

まずは、現在の収入や支出、利用できる控除を整理し、無理なく取り組める方法を考えることが大切です。

制度の特徴や注意点を理解することで、目先の節税額にとらわれず、将来を見据えた判断につながります。

税金対策やお金について疑問がある方は、ファンタステクノロジーへご相談ください。

お金の知識に自信がない方も、気になっていることや将来の希望を整理するところから始めてみませんか。

年収1,000万円の税金対策に関するよくある質問

年収1,000万円の税金対策では、「どの方法が一番節税できるのか」「年収1,000万円になっただけで確定申告が必要なのか」といった疑問を持つ方も多いでしょう。

実際には、家族構成や住宅ローン、副業、投資、医療費などによって利用できる制度が異なります。

また、税金対策のために支出を増やしても手元に残る金額が増えるとは限らないため、節税額だけではなく実際の手残りで考えることが重要です。

ここでは、年収1,000万円の会社員からよく挙がる4つの疑問について解説します。

制度によっては確定申告が必要になるため、自分の状況と照らし合わせながら確認してください。

サラリーマンが節税できるおすすめの方法は?

全てのサラリーマンに共通する「おすすめの節税方法」はなく、自分が条件を満たしている控除や非課税制度を漏れなく利用することが基本です。

所得税を直接抑えるという観点では、iDeCoの掛金や生命保険料控除、扶養控除、医療費控除などの所得控除があります。

また、住宅ローン控除のような税額控除もあります。

さらにNISAは給与所得への課税を減らすものではありませんが、対象となる投資の運用益を非課税にできます。

目的別に整理すると、以下のとおりです。

目的主な制度
課税所得を抑えたいiDeCo・扶養控除・医療費控除など
所得税額から直接差し引きたい住宅ローン控除など
投資利益への課税を抑えたいNISA
寄附をしながら税控除を受けたいふるさと納税

例えばiDeCoは掛金全額が所得控除になる一方、原則60歳まで資産を自由に引き出せません。

住宅ローン控除も、住宅の取得など一定の条件を満たす場合に利用できる制度です。

節税額だけを比較するのではなく、余計な支出を増やさず、自分がすでに満たしている制度から利用することが重要です。

年収1,000万円の公務員が実践できる税金対策は?

年収1,000万円の公務員も、基本的には会社員と同様に、所得控除・税額控除・非課税制度を活用できます。

具体的には、扶養控除や配偶者控除、生命保険料控除、地震保険料控除、ふるさと納税、NISA、iDeCo、医療費控除、住宅ローン控除などが候補です。

どの制度を利用できるかは家族構成や支出、住宅取得状況などによって異なります。

iDeCoについては、確定給付型の他制度に加入している公務員などの拠出限度額が2024年12月分から最大月額2万円へ引き上げられています。

ただし、他制度掛金相当額などとの関係で実際の上限が2万円未満になる場合があります。

公務員は服務規程などにより副業に制限がある場合があるため、副業を前提とした税金対策は勤務先のルールを確認してください。

給与所得者として利用できる制度を漏れなく確認し、税金を減らすためだけに不要な金融商品や不動産を購入しないことが大切です。

年収1,000万円を超えると「損」と感じる理由は?

年収1,000万円を超えると「損」と感じやすいのは、収入が増える一方で所得税や住民税などの負担も増え、額面年収ほど手取りの増加を実感しにくいためです。

所得税には、課税所得が増えるほど高い税率が適用される「超過累進税率」が採用されています。

そのため、所得が増えるにつれて税負担も増えやすくなります。

また、配偶者控除など一部の制度には所得制限があり、所得が一定額を超えると控除額が縮小したり、対象外になったりする場合があります。

住民税も前年の所得をもとに計算されるため、昇給した翌年に税負担の増加を感じることもあるでしょう。

ただし、年収1,000万円を超えたことで、それまでの所得全体に高い所得税率が適用されるわけではありません。

高い税率が適用されるのは一定額を超えた部分であるため、基本的には収入が増えれば手取り額も増えます。

「年収1,000万円を超えると損」と一律に考えるのではなく、税金や社会保険料を差し引いた後にいくら残るのかを確認することが大切です。

年収1,000万円のサラリーマンは確定申告が必要?

給与年収が1,000万円という理由だけで、会社員に確定申告が必要になるわけではありません。

1か所から給与を受け取り、給与が源泉徴収の対象となっていて年末調整が行われている会社員は、給与収入が2,000万円以下で、給与・退職所得以外の所得が20万円以下など一定の条件に該当すれば、原則として所得税の確定申告は必要ありません。

一方、副業などの給与・退職所得以外の所得が20万円を超える場合や、給与収入が2,000万円を超える場合などは確定申告が必要になります。

また、医療費控除、雑損控除、上場株式等の損失の繰越控除などを利用したい場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

住宅ローン控除も、給与所得者が初めて適用を受ける場合は原則として確定申告が必要です。

確定申告をするときは、給与以外の所得が20万円以下であっても、その所得を含めて申告する必要があります。

「年収1,000万円かどうか」ではなく、副業所得や利用する控除、給与の受取先によって確定申告の必要性を判断しましょう。

年収1,000万円を超えたら税金対策を検討しよう

年収1,000万円を超えたら、まずは自分の課税所得と利用できる控除を確認し、無理なく実践できる税金対策から始めましょう。

会社員であれば、配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除、iDeCo、医療費控除、住宅ローン控除などが利用できないか確認します。

NISAは給与にかかる所得税を直接減らす制度ではありませんが、長期の資産形成において運用益を非課税にできる制度です。

個人事業主の場合は、青色申告特別控除をはじめ、事業に必要な経費、小規模企業共済、経営セーフティ共済なども選択肢になります。

所得や利益が増えた場合は、法人成りした場合との税金・社会保険料・維持コストを比較する方法もあります。

年収1,000万円の税金対策で確認したいポイント
  • 所得控除・税額控除の適用漏れがないか確認する
  • NISAとiDeCoの税制上の違いを理解する
  • 所得制限がある控除は合計所得金額で確認する
  • 税金を減らすためだけに不要な支出を増やさない
  • 節税額ではなく税引後に手元へ残るお金で判断する

不動産投資を税金対策として検討する場合も、減価償却や損益通算による税効果だけを見るのではありません。

家賃収入やローン返済、空室、修繕費、売却まで含めた収益性を確認することが重要です。

税金対策では、法律で認められた制度を適切に活用し、手元資金を残すことを意識しましょう。

本記事は、資産形成の一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品・投資手法の購入または売却を推奨するものではありません。投資には元本割れを含むリスクがあり、運用成果は市場環境や商品内容によって変動します。税制・制度内容は変更される場合があるため、最新情報をご確認のうえ、ご自身の資産状況・リスク許容度に応じて判断してください。掲載している金融機関・相談サービスの内容、手数料、取扱商品、相談範囲等は変更される場合があるため、利用前に各社の最新情報をご確認ください。

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