「COZUCHIで利益が出たら、確定申告は必要なの？」
COZUCHIで利益が出るのはうれしいことですが、税金を支払う必要があるのか、心配になる方も多いのではないしょうか。
実際には、確定申告が必要なケースとそうでないケースがあります。
ここでは、COZUCHIで実際に投資中の筆者が確定申告が必要になるケースをお伝えします。
筆者は長年確定申告を行っているため、ぜひ参考にしてみてください。
- COZUCHIの分配金は「雑所得」に分類
- 雑所得の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要
- 確定申告をするにはCOZUCHIのマイページから年間取引報告書（支払調書）を取得する必要がある
- 課税所得が195万円未満の場合は、確定申告をした方がお得になるケースがある
- 確定申告の要否は個人により異なるため、税理士や税務署に確認すると良い
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不動産クラウドファンディング「センス・オーナーズ」で、第3号ファンド「No.03 東京都港区西麻布PJ」の募集がスタートしました。
今回のファンドは、募集総額2億4,700万円・想定利回り（年利）12.0%・運用期間12ヶ月。
1口10万円から出資でき、抽選方式で募集されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ファンド名 | No.03 東京都港区西麻布PJ |
| 想定利回り | 12.0% |
| 運用期間 | 12ヶ月 |
| 最低出資金額 | 10万円 |
| 募集方式 | 抽選式 |
| 応募締切 | 2026年8月18日（火）17:00 |
第3号ファンドは先着式ではなく抽選式のため、募集開始直後のクリック競争はありません。
ただし、応募するには投資家登録・本人確認を済ませておく必要があります。
応募締切は8月18日（火）17:00。
今回はお盆期間と重なるため、本人確認などの審査に時間がかかる可能性があります。
西麻布PJへの応募を検討している方は、締切直前ではなく余裕を持って登録・本人確認を済ませておくとスムーズです。
第3号ファンドの募集開始にあわせて、キャンペーンも実施されています。
対象条件を満たした方の中から抽選で10名様に、完全個室型プライベートサウナ「KUDOCHI sauna」のギフト券をプレゼント。
キャンペーンの応募締切も2026年8月18日（火）17:00となっています。
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COZUCHIで確定申告が必要な条件と手順を紹介
確定申告が必要になるのは、どのような時なのでしょうか。
また、ここでは確定申告をおこなう際の手順も、みていきましょう。
COZUCHIで確定申告が必要な条件
COZUCHIの分配金は、「雑所得」とみなされ、総合課税の対象となり、原則的には確定申告が必要です。
クラウドファンディングの場合、受け取る配当金の額によって、確定申告の要否が決まります。
COZUCHIで確定申告が必要となるケースは以下の通りです。
- COZUCHIでの利益が20万円以上ある場合
- COZUCHIと他の雑所得（FX、副業収入、年金収入など）の利益が20万円以上ある場合
COZUCHIの利益、もしくはCOZUCHIとその他の雑所得の利益が20万円を超えると、確定申告しなければなりません。
確定申告の期間は通常、毎年2月16日から3月15日です。
ちなみに、2026年分の確定申告は2027年（令和9年）2月16日（火）から2027年（令和9年）3月15日（月）までです。
それまでに確定申告が必要か、必ず確認するようにしましょう。
COZUCHIで確定申告をおこなう場合の手順
おおまかな確定申告の手順は以下の通りです。
- 年間取引報告書（支払調書）を準備する
- 確定申告書を作成する
- 確定申告書を税務署へ提出する
- 所得税の納税もしくは還付を受ける
COZUCHIで確定申告をおこなう際には、年間取引報告書（支払調書）が必要です。
COZUCHIのマイページより、「各種書類」のタブをクリックし、「運営会社」「書類が必要な年度」を選択します。
基本的に年間取引報告書は、取引があった年の翌年の1月中旬ごろまでには、マイページで確認できます。
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確定申告後に税金が還付される可能性がある
COZUCHIなどの不動産クラウドファンディングの分配金とその他所得の合計金額が195万円未満の場合、源泉徴収された5％分の税金が戻ってくることがあります。
総合課税では、課税所得が195万円未満の税率は、所得税が5％、住民税が10％で合計15％と定められています。
しかし、不動産クラウドファンディングの配当金は、あらかじめ所得税が20％で計算され、源泉徴収されています。
そのため、確定申告をおこなうことで、余分に納めた15％分の還付と、10％の住民税の納付がなされ、実質5％分の税金が還付されるのです。
まとめ
COZUCHIなどの不動産投資型クラウドファンディングで利益が出た場合、会社以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要となります。
分配金の合計額など、年間の利益は「年間取引報告書（支払調書）」で確認し、確定申告の際には、インターネットであらかじめ準備をおこないましょう。
所得によっては、税金が還付される可能性もあります。
反対に、申告義務があるにも関わらず、申告しない場合、無申告加算税などが課せられるケースもあります。
確定申告の要否を確認し、必要な場合は忘れず納税しましょう。
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