3社とも上場企業のグループ会社のため安心・安全!
IBNet(アイビーネット)とは
IBNet(アイビーネット)は、オープンハウスグループに属する金融会社です。
不動産事業を行う法人向けの不動産担保ローンを取り扱っているため、不動産業界であれば名前を聞いたり、営業を受けたりしたことがあるかもしれません。
不動産担保ローンに特化したノンバンクの金融機関のため、銀行よりスピーディーな対応が強み。
また珍しい点として、アメリカの不動産購入をサポートするための担保ローンも用意しています。
| 社名 | 株式会社アイビーネット |
|---|---|
| 設立 | 1997年5月 (エッチアンドジークレジット(株)として) |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル7階 |
| 代表者 | 濱地 功二 |
アイビーネットの評判・口コミ
SNSやネット上でアイビーネットのサービス・商品に対する口コミを調査しましたが、ほとんど見られません。
対応へのクレーム、不満の声が数件あるのみです。
アイビーネットの営業電話を断るとガチャ切りされます。
— テツクル (@tetukuruixi) May 12, 2026
電話対応も杜撰で、担当者からの返信がない
引用:Googleクチコミ
伊藤忠の時はまだ良かったけど、オープンハウスが買収してから、非常に良くない会社になった。
不動産会社を相手にした不動産担保ローンという性質上、口コミが投稿される機会はかなり少ないでしょう。
今後の調査で有益な口コミが見つかれば、追記していきます。
アイビーネットの特徴
不動産担保ローンにおいては、各社の特徴を知って希望に適した相談先を選ぶことが大切。
アイビーネットの不動産担保ローンの特徴を3つ紹介します。
オープンハウスグループの安心感
アイビーネットは、戸建て住宅の販売や地域開発などを手がける大手不動産会社「オープンハウスグループ」に属する金融会社です。
もともとは大手総合商社の伊藤忠商事グループの企業でしたが、2007年8月にオープンハウス(現・オープンハウスグループ)が株式を取得し、社名をアイビーネットに変更しました。
現在は、国内の不動産事業者向け融資のほか、米国不動産を担保とするローンも取り扱っています。
不動産事業を展開するグループに属する金融会社として、国内外の不動産を活用した資金調達に対応している点が大きな特徴です。
ノンバンクの中では金利が低め
アイビーネットの国内向け「不動産事業ローン」の公表金利は、年5.00~9.00%です。
ほかのノンバンクが扱う法人・事業者向け不動産担保ローンと比較してみましょう。
| 社名/商品名 | 公表金利 |
|---|---|
| アイビーネット 「不動産担保ローン」 | 年5.00%~9.00% |
| セゾンファンデックス 「事業者向け不動産担保ローン」 | 変動金利型:年3.4%~5.2% 固定金利型:年4.5%~9.9%(金利タイプは審査で決定) |
| MRF(エムアールエフ) 「不動産事業向けプラン」 | 年6.57%~12.00% |
| 第一ゼネラルサービス 「融資プラン」 | 年5.0%~15.0% |
ノンバンクの不動産担保ローンは、年利5%~15%前後が相場となっています。
その点、今回のテーマであるアイビーネットやアイビーネットと比較対象に上がりやすいセゾンファンデックスは、相場よりも低めの金利となっている点が特徴です。
ただし、融資先を選ぶ際は、金利だけでなく融資期間や返済方式が資金計画に合っているかどうかも重要なポイントとなります。
特に不動産の購入・転売を目的とする場合は、物件の売却時期と返済期限を照らし合わせ、無理なく返済できる条件かを確認しましょう。
米国不動産も担保にできる
アイビーネットでは、米国不動産を担保にする「プラチナモーゲージ」を取り扱っています。
プラチナモーゲージでは、国内担保不要で、購入する米国不動産を担保に借入をすることが可能です。
オープンハウスグループでは、日本と米国の現地法人が連携し、物件の選定からローン契約・不動産管理・最終的な売却までを日本語でサポート。
米国不動産の購入を検討しており、物件取得から購入後の管理・売却まで一貫したサポートを求める人にとって、選択肢の一つとなるでしょう。
アイビーネットのデメリット
アイビーネットの利用を検討している人が知っておきたい3つの注意点を紹介します。
不動産事業者向け
アイビーネットの国内向け「不動産事業ローン」は、不動産事業者向けであり、資金使途も限定されています。
| 対象 | 不動産事業者(法人のみ) |
|---|---|
| 資金使途 | 不動産購入・転売事業資金 |
| 融資金額 | 2,000万円〜10億円 |
不動産事業に関わる資金調達を想定しており、一般的な事業の運転資金や備品購入などに利用できるローンとは異なります。
また、対象は法人に限られるため、個人事業主は利用できない点にも注意が必要です。
対象エリアが限定的
2026年10月時点で、担保となる不動産の対象エリアは「東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・京都」の7都府県となっています。
ただし、対象エリア内でも郊外など一部の地域は個別の確認が必要です。
逆に、対象エリア外の物件でも相談できる場合があるため、利用を検討する際にあらかじめ相談・確認しておくとよいでしょう。
融資期間が原則1年
国内向け不動産事業ローンの融資期間は「1年以内(1回~12回)」となっており、返済方式は「元金一括返済」です。
借入後1年以内の決められた期日までに、借り入れた元金をまとめて返済する仕組みとなっており、まとまった金額を借入れ毎月少しずつ返済していくタイプの不動産担保ローンとは、資金計画の立て方が異なります。
物件の転売や売却代金などを返済に充てることも想定し、期限までに元金を用意できるか慎重に検討することがポイントとなるでしょう。
借入期間の更新・延長については公式サイトに記載がないため、事前相談などで確認しましょう。
アイビーネットはこんな法人におすすめ
アイビーネットは、以下のような法人におすすめの不動産投資ローン会社です。
- 不動産の購入・転売を事業として行っている法人
- 2,000万円以上のまとまった資金を調達したい法人
- 1年以内に物件売却などの返済原資を確保できる見込みがある法人
- 一都三県や大阪、兵庫、京都の不動産を担保にしたい法人
- 長期融資よりも、短期の仕入れ・つなぎ資金を必要としている法人
- 会社規模だけでなく、担保不動産の価値も含めて融資を検討したい法人
アイビーネットの国内向け「不動産事業ローン」は、融資金額が2,000万円~10億円・融資期間が1年以内に設計されています。
主な資金使途は不動産の購入・転売事業資金。
一般的な運転資金や備品購入などには使えないため、物件の仕入れなど不動産事業の資金繰りに活用したい法人向きです。
また、元金一括返済のため分割での返済ができず、期日までに元金を用意しなければなりません。
長期保有物件の返済を毎月の家賃収入で賄いたい法人や、不動産事業以外の運転資金を調達したい法人は、諸々の条件が希望に合うかよく検討しましょう。
3社とも上場企業のグループ会社のため安心・安全!
アイビーネットの融資の流れ
公式サイトには事前相談が最短即日と記載されているため、審査回答は即日とはいかない可能性があります。
申し込みから融資まで最短3営業日となっています。
タイミングや状況によっては1週間以上かかる場合もあるでしょう。
アイビーネットに関連する質問
アイビーネットの不動産担保ローンを検討するうえで気になりそうなことを一問一答形式でまとめます。


