iDeCoの月1万円は意味ない?シミュレーションと節税効果を解説

iDeCoの月1万円は意味ない?シミュレーションと節税効果を解説

iDeCoは月1万円でも、老後資金の積み立てと節税を同時に進められる可能性があるため、「意味がない」とは一概にいえません。

月1万円を積み立てると年間の掛金は12万円となり、その全額が所得控除の対象です。

iDeCo公式サイトでは、所得税率10%・住民税率10%の場合、月1万円の掛金によって年間2万4,000円の税負担が軽減される例が示されています。

また、月1万円を30年間積み立てると元本だけでも360万円となり、運用成果によってはさらに資産が増える可能性があります。

一方で、iDeCoには手数料がかかるほか、原則として60歳まで資産を引き出せません。月1万円が自分に適した金額かどうかは、節税効果だけではなく、生活資金や運用期間も含めて判断することが重要です。

この記事では、iDeCoの月1万円が意味ないと言われる理由や、10年・20年・30年積み立てた場合のシミュレーション、節税効果、NISAとの使い分け方を解説します。

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この記事の監修者
新居佳生 新居 佳生 金融コンサルタント

証券外務員一種 、 投資不動産販売員 の資格を持つ金融の専門家。
証券・金融業界で10年以上にわたり、個人富裕層や高所得法人を対象とした資産運用コンサルティングに従事し、延べ1,000名以上の顧客を担当。
その後、超高所得法人向けの税対策や資産運用コンサルティングを経験し、金融商品・保険・不動産を組み合わせた幅広いサービス提供に携わる。
現在は、これまで培ってきた知識と経験を活かし、顧客の資産形成を幅広くサポートしている。

目次

iDeCoの月1万円が意味ないと言われる理由

iDeCoの月1万円が意味ないと言われる主な理由は、月1万円の積み立てだけでは想定する老後資金に届かない場合があることや、手数料・資金拘束などのデメリットがあるためです。

ただし、月1万円という金額だけを見て「意味がない」と判断するのは適切ではありません。

iDeCoでは掛金が所得控除になるほか、運用益が非課税となる税制上のメリットがあります。

iDeCoは老後資金を一度に準備する制度ではなく、長期間の積み立てと税制優遇を活用して資産形成を続けやすくするための制度です。

それぞれの理由を理解したうえで、自分に合った掛金を設定しましょう。

月1万円の積み立てでは老後資金に足りないから

iDeCoの月1万円が意味ないと言われる理由の1つ目は、月1万円の積み立てだけでは、想定する老後資金に届かない場合があるためです。

月1万円を30年間積み立てた場合、掛金総額は360万円です。

老後に必要な金額は、受け取る公的年金や退職金、住宅費、生活費、医療費などによって異なります。

そのため、360万円だけを見れば「これだけでは足りない」と感じる人もいるでしょう。

たとえば、月1万円を30年間積み立てた場合の掛金総額は360万円です。一方、月2万円なら720万円、月3万円なら1,080万円となるため、掛金によって積み立てる総額に差が生じます。

ただし、iDeCoだけで老後資金をすべて準備する必要はないでしょう。

公的年金や預貯金、退職金、NISAなどと組み合わせて老後資金を準備するのであれば、月1万円でも資産形成の一部として活用できます。

年収によっては月1万円の節税額が小さいから

2つ目は、所得によってiDeCoの節税効果が異なることです。

iDeCoの掛金は全額所得控除になりますが、実際に軽減される税額は、その人に適用される所得税率や住民税などによって変わります。

所得税は課税所得が高くなるほど税率が上がる仕組みです。

そのため、同じ月1万円を拠出していても、所得税率が高い人ほど所得控除による税負担の軽減額は増える傾向があります。

税率の例年間掛金年間の税負担軽減額の目安
所得税5%+住民税10%12万円約1万8,000円
所得税10%+住民税10%12万円約2万4,000円
所得税20%+住民税10%12万円約3万6,000円

※上記は税率を単純化した概算です。実際の税額は所得控除や復興特別所得税などによって変わります。また、課税所得がない場合は、掛金を拠出しても所得控除による税負担の軽減効果は得られない場合があります。

このように、月1万円という同じ掛金でも節税額は一律ではないため、自分の所得や適用される税率を確認したうえで、iDeCoによる節税効果を考えることが大切です。

積立額に対して手数料の負担が重くなるから

3つ目は、掛金が少ないほど、積立額に対する手数料の割合が相対的に高くなることです。

iDeCoでは、運用商品の信託報酬だけでなく、加入時や掛金の拠出時などにも一定の手数料が発生します。

国民年金基金連合会に支払う新規加入時等手数料は2,829円で、2026年9月時点では掛金納付1回につき105円の手数料がかかります。

さらに、信託銀行や利用する運営管理機関によって別途手数料が発生する場合があります。

国民年金基金連合会の加入中手数料は、2027年1月26日の口座引き落とし分から、105円から月額120円へ変更される予定です。

同じ固定額の手数料であれば、月1万円より月2万円、月3万円と掛金が大きい方が、掛金に対する手数料の割合は小さくなります。

ただし、手数料を抑えるために生活を圧迫するほど掛金を増やす必要はありません。

金融機関を選ぶ際は、運営管理手数料だけでなく、取り扱う投資信託の信託報酬なども含めて比較しましょう。

原則60歳まで引き出せないため

4つ目は、iDeCoで積み立てた資産を原則60歳まで自由に引き出せないことです。

iDeCoは老後の所得を確保するための年金制度であるため、一般的な預貯金やNISAのように、必要になったタイミングで自由に資産を引き出すことはできません。

たとえば、住宅購入の頭金や子どもの教育費、急な医療費などが必要になっても、基本的にはiDeCoの資産を取り崩して充てることはできません。

掛金の拠出を止めることはできますが、それまで積み立てた資産は原則として受給可能な年齢になるまでiDeCo口座内で運用を続けます。

そのため、iDeCoへ拠出するのは、60歳より前に使う予定がない資金が基本です。

生活費や近い将来に必要になるお金までiDeCoに回すと、家計の柔軟性が低下する可能性があります。

運用商品によっては元本割れする可能性があるため

5つ目は、iDeCoで選択する運用商品によっては元本割れする可能性があることです。

iDeCoは掛金を拠出するだけで将来の受取額が確定する制度ではなく、選択した商品の運用結果によって受取額が増減します。

iDeCoでは定期預金や保険商品などの元本確保型商品だけでなく、国内外の株式や債券などに投資する投資信託も選択できます。

投資信託は資産価格が変動するため、受け取る時点の運用状況によっては掛金の合計額を下回る可能性があります。

運用商品によって値動きや特徴が異なるため、自分の目的や考え方に合った商品を選ぶことが大切です。

節税の効果を毎月の給与で実感しにくいから

6つ目は、iDeCoによる節税効果が、必ずしも毎月現金で戻ってくるわけではないことです。

iDeCoは掛金そのものが還付される制度ではなく、掛金を所得から差し引くことで、所得税や住民税の負担を軽減する仕組みです。

個人払込を選択している会社員の場合は、年末調整などで小規模企業共済等掛金控除の手続きを行うため、毎月の給与明細だけを見ていると効果を実感しにくい場合があります。

また、所得税と住民税では税負担が軽くなるタイミングも異なるため、「毎月1万円を払っているのに得をしている感じがしない」と感じることがあります。

節税効果を確認するときは、毎月の掛金だけで判断せず、「年間掛金12万円に対して年間で税負担がいくら軽くなるか」という視点で確認するとわかりやすくなります。

iDeCoを月1万円積み立てるといくらもらえる?期間別シミュレーション

iDeCoを月1万円積み立てた場合、運用を考慮しなければ10年間で120万円、20年間で240万円、30年間で360万円の掛金を積み立てることになります。

実際の受取額は、選択した運用商品や市場環境、手数料などによって変わります。ここでは比較しやすいよう、毎月1万円を積み立て、想定利回りを年0%・3%・5%として試算します。

積立期間掛金総額年0%年3%年5%
10年間120万円約120万円約140万円約155万円
20年間240万円約240万円約328万円約411万円
30年間360万円約360万円約583万円約832万円

上記は毎月末に1万円を積み立て、一定の利回りで複利運用できたと仮定した概算です。手数料や実際の商品の値動きは考慮しておらず、将来の運用成果を保証するものではありません。

月1万円を積み立てた10年後の資産額

月1万円を10年間積み立てると、掛金の合計額は120万円です。

年3%で運用できたと仮定すると10年後は約140万円、年5%の場合は約155万円になる計算です。

10年間では積立期間が比較的短いため、20年・30年と比べると運用益の占める割合は相対的に小さくなります。

それでも、年3%の場合は掛金120万円に対して約20万円、年5%では約35万円の差が生まれる試算です。

ただし、年3%や5%で毎年一定に増えるわけではありません。

投資信託では値上がりする年もあれば、資産額が減少する年もあります。

50代からiDeCoを始めるなど運用期間が短い場合は、想定リターンだけでなく、受け取り時期が近づいた際の値下がりの可能性も考慮して商品を選ぶことが大切です。

月1万円を20年間積み立てた場合の資産額

月1万円を20年間積み立てた場合、掛金総額は240万円になります。

年3%で20年間運用した場合は約328万円、年5%では約411万円になる計算です。

年3%のケースでは掛金総額との差が約88万円、年5%では約171万円となり、10年間のシミュレーションと比べて運用益の影響が増える試算です。

これは、積み立てた資産から生じた利益を再び運用し、その利益にも運用成果が生じる複利効果が長期間積み重なるためです。

たとえば40歳から60歳まで20年間、月1万円を積み立てた場合、拠出した元本は240万円です。まとまった金額を一度に準備できなくても、毎月積み立てることで老後資金を段階的に準備できる可能性があります。

一方、運用期間中に価格が下落することもあるため、掛金や商品は慎重に検討しましょう。

月1万円を30年間積み立てた場合の資産額

月1万円を30年間積み立てると、掛金総額は360万円です。

年3%で運用した場合は約583万円、年5%では約832万円となり、この試算では運用期間が長くなるほど複利による差が広がります。

年3%では掛金総額360万円に対して約223万円、年5%では約472万円が運用によって増えた部分に相当します。

30歳から60歳まで積み立てるなど、長い運用期間を確保できる人は、月1万円でもまとまった老後資金につながる可能性があります。

運用期間が長いほど複利の効果を期待しやすくなる一方、将来の利回りは確定していません。途中で掛金を変更した場合や運用商品を変更した場合も、実際の資産額はシミュレーションと異なります。

そのため、「月1万円だから意味がない」と考えるのではなく、積立期間と期待する老後資金額を合わせて確認することが大切です。

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※FANTAS technologyが提供するサービスの累計登録数。各サービスの登録数を合算しており、同一のお客様による複数サービスへの登録を含みます。2026年10月時点。

年金形式で受け取った場合の毎月の受取額

iDeCoは一時金だけではなく、年金形式で受け取ることもできます。

仮に月1万円を30年間、年3%で運用して約583万円になった場合、20年間で均等に取り崩すと単純計算で月約2万4,000円です。

受取期間毎月の受取額の目安
5年間約9万7,000円
10年間約4万9,000円
15年間約3万2,000円
20年間約2万4,000円

iDeCoを年金として受け取る場合、原則として5年以上20年以下の有期年金として受け取ります。金融機関によっては終身年金や、一時金と年金を組み合わせる方法を選べる場合もあります。

上表は約583万円を単純に月数で割った金額です。受給中の運用成果、税金、給付時の手数料などは考慮していません。

iDeCoを月1万円から始めるメリット

iDeCoを月1万円から始めるメリットの一つは、少額から老後資金を積み立てながら、拠出時・運用時・受取時の3段階で税制優遇を受けられることです。

月1万円なら年間12万円を老後資金として積み立てられます。月1万円でも、10年・20年・30年と継続することで掛金総額は増えていきます。

特に課税所得がある人にとって、掛金の所得控除はiDeCoとNISAを比較するときの主な違いです。メリットを順番に確認しましょう。

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掛金が所得控除になり節税できる

iDeCoの代表的なメリットは、支払った掛金を所得から控除できることです。

月1万円なら年間12万円が小規模企業共済等掛金控除の対象となり、課税所得が減ることで所得税・住民税の負担軽減につながる可能性があります。

iDeCo公式サイトでは、所得税率10%・住民税率10%の人が月1万円を拠出した場合、年間2万4,000円の税負担が軽減される例が示されています。

同じ条件で20年間拠出した場合、税率などが変わらないと仮定すれば、単純計算では2万4,000円×20年=48万円となります。

ただし、節税額は年収そのものではなく、給与所得控除や各種所得控除を差し引いたあとの課税所得などによって変わります。

運用で得た利益が非課税になる

iDeCoでは、制度内で得た運用益にも税制上のメリットがあります。

通常、投資信託などの金融商品から得た運用益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税で再投資されます。

たとえば、投資信託の値上がりなどによって10万円の利益が出た場合、通常の課税口座では税金が差し引かれます。

一方、iDeCoでは制度内の運用益に対してその都度税金がかからないため、利益を運用に回せます。

ただし、運用期間が長くなるほど、税金として差し引かれずに再投資できる期間も長くなり、複利効果を受ける機会が増える可能性があります。

運用益が非課税でも、投資信託の価格が上昇することが保証されているわけではありません。商品によっては元本割れする可能性があります。

受け取るときも税制上の控除を活用できる

iDeCoは積み立てるときだけでなく、老後に資産を受け取る際にも一定の所得控除を利用できます。

一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象です。

受取方法適用される主な控除
一時金退職所得控除
年金公的年金等控除
一時金+年金受取方法に応じてそれぞれの税制を適用

ただし、控除があるからといって受取額が必ず全額非課税になるわけではありません。

会社の退職金やほかの公的年金の受給額、iDeCoを受け取るタイミングなどによって課税額が変わります。

特に退職金とiDeCoの一時金を受け取る場合は、退職所得控除との関係を確認したうえで受取時期を検討することが大切です。

長期の積立で複利効果を得られる可能性がある

月1万円の積み立てでも、長期間運用を続けることで複利効果を得られる可能性があります。

複利とは、運用で得た利益を再び運用に回すことで、元本だけでなく利益にも運用成果が積み重なっていく仕組みです。

たとえば、一定の利回りを前提に月1万円を積み立てた場合、運用期間が長くなるほど、掛金総額だけでなく運用益が積み重なる試算になることがあります。

一方で、実際の運用成果は市場環境や選ぶ商品によって異なり、想定した利回りで運用できるとは限りません。

運用状況によっては、資産額が元本を下回る可能性もあります。

そのため、複利効果だけを前提に考えるのではなく、運用期間や商品の値動き、手数料なども確認しながら、自分の資金計画に合った積立額を検討することが大切です。

60歳まで引き出せないため老後資金を残しやすい

iDeCoは原則60歳まで引き出せないことがデメリットになる一方、老後資金を残しやすいというメリットにもなります。

普通預金やNISAは必要に応じて取り崩せますが、iDeCoは簡単に引き出せないため、老後専用のお金として分けて管理しやすいでしょう。

貯金をしても、旅行や買い物などで取り崩してしまう人にとっては、強制的に老後まで資金を残す仕組みが資産形成を続ける助けになる場合があります。

一方、60歳より前に必要になる可能性がある教育費・住宅購入資金・緊急予備資金などをiDeCoへ回すのは慎重に判断しましょう。

iDeCoの掛金の決め方

iDeCoの掛金は「できるだけ多く入れる」のではなく、制度上の上限、老後に必要な資金、現在の家計の3つを確認して決めることが重要です。

iDeCoは月5,000円から1,000円単位で掛金を設定できます。一方、加入区分によって掛金の上限が異なり、生活費として必要なお金を途中で引き出すこともできません。

まず制度上いくらまで拠出できるかを確認し、その範囲で無理なく続けられる金額を考えましょう。

加入区分ごとの掛金の上限額を確認する

iDeCoの掛金を決める際は、最初に自分の加入区分と拠出限度額を確認しましょう。

2026年9月時点では、iDeCoの掛金は月5,000円以上1,000円単位で設定でき、上限は職業や勤務先の企業年金制度によって異なります。

主な加入区分2026年9月時点の上限
自営業者・フリーランスなど月6万8,000円
企業年金がない会社員月2万3,000円
企業年金等がある会社員・公務員等原則月2万円まで※
第3号被保険者月2万3,000円
国民年金の任意加入被保険者月6万8,000円

※企業年金等がある場合は、企業型DCの事業主掛金額や他制度掛金相当額との合計に応じて、iDeCoへ拠出できる金額が月2万円未満になる場合があります。

2026年9月時点では、2026年12月1日から制度改正が予定されています。
第2号加入者は企業年金の有無による区分を一本化し、企業年金等と合わせた共通の拠出限度額が月6万2,000円に引き上げられます。また、第1号加入者は国民年金基金等と合わせて月7万5,000円へ引き上げられる予定です。

自分の上限額がわからない場合は、勤務先の企業年金制度やiDeCoの運営管理機関で確認してから掛金を設定しましょう。

老後に不足しそうな金額を試算する

掛金を決めるときは、「月いくら積み立てられるか」だけでなく、老後にどの程度の資金が必要になるかを逆算する方法があります。

将来の公的年金や退職金、現在の金融資産を確認し、それでも不足すると考えられる金額をiDeCoやNISAなどで補う考え方です。

老後資金を考える際に確認する項目
  • 将来受け取れる公的年金の見込み額
  • 勤務先から受け取る退職金や企業年金
  • 現在の預貯金や投資資産
  • 老後の生活費や住宅費
  • iDeCo以外で積み立てている資産

たとえば老後までに300万円を追加で準備したい場合と1,000万円を準備したい場合では、必要な掛金や運用期間が異なります。

まず月1万円でどこまで準備できるかを試算し、不足する場合に掛金を増やすか、NISAなどほかの方法を組み合わせると考えやすくなります。

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生活防衛資金を確保できる金額か確認する

iDeCoの掛金は、現在の生活に必要な資金を確保したうえで設定することが重要です。

iDeCoへ拠出した資金は原則60歳まで引き出せないため、急な出費に対応するためのお金まで積み立てに回すのは避けた方がよいでしょう。

病気やけが、失業、家電の故障、住宅の修繕など、生活では予想外の支出が発生することがあります。

その際に使える預貯金が不足していると、iDeCoに資産があっても生活費には充てられません。

まず手元資金を確保し、そのうえで余裕資金から月5,000円や1万円など無理のない金額を拠出する方が、長期間継続しやすくなります。

月1万円ならiDeCoとNISAのどちらを優先すべき?

月1万円を積み立てる場合、老後資金として分けて管理しながら所得控除を受けたい人はiDeCo、途中で資金を使う可能性がある人はNISAの方が使いやすい場合があります。

iDeCoとNISAはどちらも運用益に対する税制優遇がありますが、掛金・投資額に対する所得控除の有無や、資産を引き出せるタイミングが異なります。

比較項目iDeCoNISA
拠出・投資時の所得控除ありなし
運用益非課税非課税
資金の引き出し原則60歳まで不可売却して取り崩し可能
主な目的老後資金幅広い資産形成

NISAでは2024年以降、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、合計年間360万円まで利用できます。非課税保有限度額は合計1,800万円です。

以下でiDeCoとNISAのどちらを優先すべきか解説します。

iDeCoが向いている人

iDeCoは、積み立てる目的が老後資金で、60歳まで使わないと決められる人に向いています。

特に、課税所得があり、掛金の所得控除を活用しながら長期間積み立てたい人は、iDeCoの税制メリットを活かしやすいでしょう。

iDeCoが向いている人の例
  • 60歳まで使わない老後資金を準備したい
  • 所得税・住民税を負担している
  • 老後用の資金を別口で管理したい
  • 長期間コツコツ積み立てたい

一方、近い将来に住宅購入や教育費など大きな支出を予定している人は、資金拘束が負担になる可能性があります。

節税だけを理由に上限まで拠出するのではなく、60歳まで使わなくても問題のない金額を設定しましょう。

NISAが向いている人

NISAは、老後資金だけでなく、将来のさまざまな目的に向けて資産形成したい人にとって選択肢の一つです。

NISA口座の資産は必要になったときに売却できるため、老後より前に資金を使う可能性がある人はiDeCoより資金計画を立てやすいでしょう。

たとえば、住宅購入、教育費、車の購入、独立資金など、使う時期が60歳より前になる可能性がある資金は、原則60歳まで引き出せないiDeCoと比べてNISAの方が取り崩しやすい仕組みです。

NISAでは保有資産の一部だけを売却することも可能です。売却した商品の取得金額分の非課税保有限度額は、翌年以降に再利用できます。

ただし、NISAにはiDeCoのような掛金の所得控除はありません。資金の自由度と節税効果のどちらを重視するかで判断しましょう。

月1万円をiDeCoとNISAに分ける場合の配分例

iDeCoとNISAはどちらか一方だけを選ぶ必要はなく、月1万円を分けて積み立てる方法もあります。

「老後まで残すお金」と「途中で使えるお金」を分けたい場合は、iDeCoとNISAを併用すると目的別に管理しやすくなります。

配分例iDeCoNISA考え方
老後資金を優先1万円0円所得控除と老後資金を重視
バランス型5,000円5,000円老後資金と流動性を両立
資金の自由度を優先0円1万円途中で使える資金を準備しやすい

iDeCoの最低掛金は月5,000円のため、両方に分けるなら5,000円ずつという方法があります。

生活資金とのバランスを重視する場合は、最初はNISAを利用し、家計に余裕が出てからiDeCoを追加する方法もあります。

どの配分が適しているかは、年齢、所得、老後までの期間、今後の支出予定によって異なります。

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iDeCoの月1万円に関するよくある質問

iDeCoを月1万円から始めようと考えていても、年齢や平均掛金、最低掛金でも効果があるのかなど、疑問を持つ人もいるでしょう。

iDeCoは掛金額だけで有利・不利が決まる制度ではなく、運用期間や所得、資金の使い道によって適した金額が変わります。

ここでは、月1万円でiDeCoを検討する際によくある疑問に回答します。

50代から月1万円のiDeCoを始めても意味はある?

50代からでも、月1万円のiDeCoを始める意味がないとはいえません。

50代から始める場合は、30代・40代から始める場合より運用期間が短くなりやすいものの、掛金の所得控除は拠出している期間中に受けられるため、課税所得がある人は節税効果を得られる可能性があります。

たとえば月1万円を10年間積み立てれば、元本は120万円です。

所得税率10%・住民税率10%という単純な条件であれば、年間約2万4,000円、10年間では約24万円の税負担軽減に相当します。

ただし、60歳から老齢給付金を受け取るには、原則として確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上必要です。

期間が10年未満の場合は、受給可能となる年齢が後ろ倒しになることがあります。

2026年12月1日からは、一定の要件を満たす60歳以上70歳未満の人にもiDeCoの加入・継続拠出を認める制度改正が予定されています。

iDeCoの掛金は月いくらが平均?

iDeCo加入者が毎月拠出している掛金の平均は、月1万円よりやや高い水準です。

国民年金基金連合会の2026年7月時点の統計では、毎月定額で拠出している加入者の平均掛金額は月1万6,634円です。

加入区分平均掛金額
第1号加入者2万7,118円
第2号加入者1万5,393円
第3号加入者1万3,833円
第4号加入者4万4,489円
全体1万6,634円

ただし、平均額に合わせて掛金を決める必要はありません。第1号加入者と会社員では掛金の上限自体が異なるため、加入区分によって平均にも差があります。

平均掛金額は「目安」にすぎません。自分の収入や支出、老後までの期間をもとに、継続できる金額を設定することが大切です。

最低掛金の月5,000円でも始める意味はある?

iDeCoは最低掛金の月5,000円からでも始められます。

月5,000円でも年間6万円が所得控除の対象となり、長期間積み立てることで老後資金の一部として積み立てられます。

たとえば月5,000円を30年間積み立てると、元本は180万円です。年3%で運用できたと仮定した場合は、約291万円になる計算です。

月1万円の拠出が家計の負担になるのであれば、月5,000円から始める方が継続しやすい場合があります。その後、収入が増えたり支出が減ったりしたタイミングで掛金を見直すことも可能です。

掛金が少ないほど固定的な手数料の割合は相対的に高くなります。月5,000円で始める場合も、利用する金融機関の手数料や運用商品の信託報酬を確認しましょう。

まとめ:iDeCoは月1万円でも始める意味がある

iDeCoは月1万円でも、長期間積み立てながら所得控除や運用益の非課税などを活用できるため、「月1万円では意味がない」とは一概にいえません。

月1万円を積み立てた場合の掛金総額は、10年間で120万円、20年間で240万円、30年間で360万円です。

さらに運用成果によっては、将来の資産額が掛金総額を上回る可能性があります。

また、掛金は全額所得控除となり、課税所得がある人は所得税や住民税の負担軽減につながります。

一方で、iDeCoには手数料がかかり、原則60歳まで資産を引き出せません。生活費や近い将来に必要な資金まで拠出すると、家計に余裕がなくなる可能性があります。

まずは生活防衛資金を確保したうえで、月5,000円や1万円など無理なく続けられる金額から始め、必要に応じてNISAなども組み合わせることが大切です。

本記事は、資産形成の一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品・投資手法の購入または売却を推奨するものではありません。投資には元本割れを含むリスクがあり、運用成果は市場環境や商品内容によって変動します。税制・制度内容は変更される場合があるため、最新情報をご確認のうえ、ご自身の資産状況・リスク許容度に応じて判断してください。掲載している金融機関・相談サービスの内容、手数料、取扱商品、相談範囲等は変更される場合があるため、利用前に各社の最新情報をご確認ください。

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