不動産クラウドファンディングの税金・確定申告をわかりやすく解説！節税のポイントも紹介

「不動産クラウドファンディングの利益に対する税金はどうなるのか？」

このようなお悩みを抱えている方はいませんか？

不動産クラウドファンディングで利益が出た場合、それに対して税金がかかり、利益の額によっては確定申告が必要です。

本記事では、不動産クラウドファンディングの利益に対して発生する税金の種類や確定申告が必要な条件について解説します。

不動産クラウドファンディングの税金の基本知識

はじめに、不動産クラウドファンディングを行って利益が発生した場合にかかる税金について解説します。

不動産クラウドファンディングを行って税金が発生する条件は、「利益が出た場合」です。

例えば、ファンドに対して1万円の投資を行い、運用終了後に償還金で1万5,000円を得たとします。

1万円は元本、5,000円が利益に該当し、税金がかかるのは5,000円の部分です。

ただし、償還される際に「源泉徴収」として20.42%引かれます。

つまり、5,000円の利益が発生した場合、償還される際に1,021円が税金として差し引かれた状態で振り込まれます。

不動産クラウドファンディングの配当金は「雑所得」

不動産クラウドファンディングの配当金は「雑所得」に該当します。
※匿名組合型のみ。任意組合型は不動産所得税。

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得等のどの所得にも当てはまらない所得が該当します。

なお、不動産クラウドファンディングの償還金は利子所得や配当所得には該当しません。

株式投資と不動産クラウドファンディングの両方を行っている場合、株式投資は配当所得、不動産クラウドファンディングは雑所得に分類されるので注意が必要です。

雑所得にかかる税金は所得税

雑所得に発生する税金は所得税です。

所得税は、所得した金額に応じて5％～45％まで税金がかかります。

なお、雑所得は不動産クラウドファンディングの配当のほか、ネットオークション・フリマアプリ・ネットショップによる収入やアフィリエイトの収入なども該当します。

例えば、不動産クラウドファンディングをおこなってその様子を動画にしたりブログに記載したりしてアフィリエイトの収入を得ている場合は、その収益も雑所得に分類され、合算すると高額になる場合は注意が必要です。

不動産クラウドファンディングは小額で投資が可能なので、多額の資金を動かして大量のファンドに投資をしていない限り、所得税で2割以上を持っていかれるケースは少ないでしょう。

しかし、雑所得が複数あって結果的に雑所得が高額になるケースもあります。

複数の所得がある方は自分の収入が幾らになるのか計算しましょう。

不動産クラウドファンディングは確定申告が必要？ケース別に解説

ここでは、不動産クラウドファンディングで確定申告が必要なケースと必要のないケース、確定申告を行うメリットを紹介します。

• 確定申告が必要の方
• 確定申告が不要の方
• 確定申告のメリット

確定申告が必要な方

不動産クラウドファンディングを行っていて確定申告が必要な方は、以下の条件に当てはまる方です。

• 雑所得の収入が20万を超える方
• 給与収入が2,000万を超える方
• 個人事業主の方

なお、給与収入が2,000万円以上の方や、個人事業主の方は不動産クラウドファンディングを行っていなくても確定申告が必要です。

ただし、収入に不動産クラウドファンディングの償還金をプラスするのを忘れないようにしてください。

会社員の方で年末調整を行っている方でも、雑所得の収入が20万を超える場合は確定申告が必要です。

副収入先が複数ある場合は、年間の所得が20万円を超える方も珍しくないでしょう。

確定申告が不要の方

給与以外の所得が20万円未満の場合、確定申告は不要です。
※この20万円基準は給与所得者で他に申告義務がない場合の特例です。個人事業主や2か所給与がある場合は20万円未満でも申告が必要になることがあります。

不動産クラウドファンディングの償還金は、配当される際にすでに所得税が源泉徴収されています。

したがって、年間19万9999円までの利益ならば確定申告をしなくてもすでに税金を納めているとみなされるので、確定申告は必要ありません。

ただし、住民税は給与以外にも収入がある人は申告したうえで加算が必要です。

住民税は地方税なので、お住いの自治体に「給与所得以外に収入があること」を申告しましょう。

なお、確定申告をすれば別途住民税の申告は必要ありません。

住民税のためだけに確定申告をするのもひとつの方法です。

確定申告をするメリット

確定申告を行うと、支払いすぎた税金が返ってくることがあります。

年収が695万円未満の場合所得税の税率は20％未満なので、確定申告をすると源泉徴収で差し引かれた税金が返ってくる場合があります。
また、確定申告をする場合、経費を計上できるのもメリットです。

不動産クラウドファンディングの場合は、投資する物件を確認するための資料代などが経費として認められる可能性があります。
また、実際に物件をいった場合は、往復の交通費が経費として認められるばあいもあります。

不動産クラウドファンディングの確定申告のやり方

ここでは、不動産クラウドファンディングの利益に対して確定申告を行う手順を紹介します。

確定申告の必要があるがやり方がわからない場合は、参考にしてください。

準備するべき書類

不動産クラウドファンディングの利益に対して確定申告を行う場合に必要な書類は以下のとおりです。

• 確定申告の書類（インターネットで作成可能）
• 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
• 勤務先の源泉徴収票
• 不動産クラウドファンディングによる所得の証明ができるもの
• 還付金を受け取る銀行口座の情報
• 控除を受けるための書類

なお、すでに年末調整で生命保険等の控除を受けている場合は二重に控除を受けられないので注意しましょう。

また、不動産クラウドファンディングによる所得の証明ができる書類は、不動産クラウドファンディングを運営している会社から送付されてくるはずです。

申告手順

確定申告の作成方法は、国税庁の「確定申告作成コーナー」を利用すると、マニュアルに従って数値を入れていくだけで作成が可能です。

作成した申告書はプリントアウトをして最寄りの税務署に送付するか、自分で窓口に提出しましょう。
なお、マイナンバーカードがあればスマホ経由で電子申請もできます。

電子申請を行えば、郵送や窓口提出の手間がかからないので便利です。

ちなみに、申告の締め切りは毎年3月15日前後です。

郵送の場合は当日の消印まで有効になります。

状況に応じて税理士に依頼も◎

雑所得がほかにもたくさんあって申告が複雑になった場合などは、税理士に依頼する方法があります。

また、自治体によっては確定申告の申告期間前に相談会を行っているところもあります。

相談会は原則として無料で行えるので、「自分では確定申告が難しいが、税理士に頼む費用を抑えたい」といった場合は積極的に利用しましょう。

なお、税理士に依頼する場合はできるだけ早く依頼してください。

原則として確定申告が始まってからは依頼できないと考えましょう。

不動産クラウドファンディングで節税はできるの？

ここでは、不動産クラウドファンディングで節税できるかどうか、経費・損益通算・任意組合型の3点の視点から解説します。

なお、不動産クラウドファンディングは原則として贈与や相続に関する節税は行えません。

相続税、贈与税を節税したい場合は一般的な不動産投資がおすすめです。

経費になるもの

経費は、不動産クラウドファンディングを行う際に必要だった資金です。

インターネットを利用して投資を行った場合、パソコン、スマホの代金、プロバイダ料金、電気料等が該当します。

ただし、すべての費用を「経費」に計上できるわけではありません。

私的利用分は除いた分のみが対象となります。

経費として認められるのは限定的なので、注意しましょう。

損益通算

損益通算とは、同一年度内で発生した利益と損失を合算することです。

雑所得は、雑所得内でのみ損益通算が可能です。

例えば、不動産クラウドファンディングで利益が出ても、雑所得に分類される収入（不動産クラウドファンディングなど）で損失が出た場合、損失を差し引いた額が収益になります。

雑所得に分類される収入があり、損失が出ている場合は必ず損益通算を行って正確な収益を出しましょう。

そうすれば、節税になる可能性があります。

ただし、あくまで雑所得同士での通算が可能であり、他の所得区分との通算はできませんので、注意しましょう。

任意組合型

不動産クラウドファンディングには、匿名組合型と任意組合型投資方法があります。

匿名組合型は一般的な不動産クラウドファンディングです。

一方、任意組合型投資方法は、1つの物件を複数の投資家で分けて購入する方法による投資ですが、所有者は投資家になるので、物件維持にかかる費用を経費として認められる場合があります。

不動産所得税となり、確定申告が必須路なります。

まとめ

本記事では、不動産クラウドファンディングの税金について解説しました。

不動産クラウドファンディングで20万円以上の収益を得た場合は確定申告が必要です。

また、収益が20万円以下でも確定申告を行えば、税金が返却される可能性があります。

確定申告は手間がかかりますがメリットも大きいので挑戦してみましょう。

---