FANTAS technology株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:國師康平、以下当社)は、人工知能を利用した技術研究体制の強化・改善及び、AIを駆使した投資用不動産の価値・見える化サービス「FANTAS check」の精度向上のため、技術顧問として明治大学 教授 高木友博氏の就任が決定した事をお知らせいたします。

▲左から、技術顧問に就任した高木友博氏、当社代表の國師康平

昨今、資産運用の手法として不動産投資が身近なものになりつつあります。中でも少額から始められるワンルームマンションへの投資ニーズは高く、若者から高齢者まで男女問わず幅広い層から問い合わせがあり、買取依頼も当社に多く寄せられています。
しかし不動産の買取価格は不動産業者や担当者が主観的に算出し、不動産の買取が行われていることも多くあり、価格の算出方法や情報の不透明性が課題でした。
当社では、客観的に適正価格を算出し正当な価格で買取を行うため、保有する12万室のマンションデータを分析し不動産の適正価格を算出する「FANTAS check」を自社開発し、マンション名や号室を選択することでオーナー様が実際の売却額を知ることができるサービスを提供し、課題解決を目指してきました。
今後はAIによるビッグデータ分析の第一人者である明治大学教授の高木氏を技術顧問に迎え、さらなる技術開発強化を行います。将来的には、業界慣習として強く残っている明確な基準が未だに無い国内不動産市場の賃料相場を算出できる仕組みを構築し、ワンルームマンション市場には無かった適正価格から賃料相場までを簡単にすぐ調べることができるサービスを目指します。

技術顧問 高木友博氏 コメント
ビッグデータやデータドリブンなAIの活用が叫ばれて久しいですが、多くの応用事例ではAI導入による本来の価値を生み出していないように感じています。また、適切なアプローチが取られないために、手付かずのままチャンスを逃している場合も多く見受けられます。不動産業界を見ると、人手で行っている作業の多くをAIに置き換える事が可能です。
今回この取り組みに参加し、然るべきアプローチの適用により、AIの本質的活用を加速します。AIにより十分なデータ基盤に基づいて求められた結果には、普遍的な妥当性があり、再現性も保証され、明確な説明も可能です。それにより、これまで属人的であり、しばしば不明瞭であった各種の決定プロセスを透明化し、賃料や売買価格の相場の業界基準値を作ることが可能になります。さらに、社内外のデータの統合的な連携、物件を売りたい人、買いたい人の最適マッチングの自動化によって手数料をおさえ投資家に還元できる仕組み作りなど、不動産業界でのあらゆる場面のAI化にチャレンジし、新しい領域の開拓をしていきたいと思っています。

高木友博氏 略歴――――――――
計算型人工知能の一種であるファジィ理論の世界屈指の権威。 マーケティング理論にも精通し、高精度推薦エンジン、高精度ターゲティング及びマーケティング全体の高度デジタル化に関する先端的研究を行う。同時に、顧問として多くの企業で技術戦略や事業戦略、実プロダクト開発にも携わる。

1954年　石川県金沢市生まれ
1977年　慶應義塾大学工学部計測工学科卒業
1979年　東京工業大学大学院総合理工学研究科システム科学専攻修士課程修了
1983年　東京工業大学大学院総合理工学研究科システム科学専攻博士後期課程修了（工学博士）
1983-1984年　カリフルニア大学バークレー校 コンピュータサイエンス学科　客員研究員。
1984-1988年 インターフィールドシステムズ Inc. 開発事業部　事業部長。
1988-1998年 松下電器産業 中央研究所研究室長　マルチメディアソフト推進室ソフトグループ 主担当、
マルチメディア全社推進本部ネットワークサービス事業開発室、新規事業化チームリーダー、等。
1991-1993年　国際ファジィ工学研究所（通産省プロジェクト）　 所長代行、所次長。
2005-2007年　日本学術振興会 学術システム研究センター　プログラムオフィサー。
1998-現在　 明治大学 理工学部情報科学科　教授。

代表取締役 國師康平 コメント
不動産業界は紙での取引が多く、私が起業した頃は何もかもがアナログでした。 賃貸を探すときのチラシは紙管理、取引価格はブラックボックス化、その結果「適正価格」算出が極めて難しいマーケット構造になってしまっている。そのようなマーケット構造であるがゆえに、働き方についてもマンパワーに頼る労働集約型となっているのが不動産業界の実態です。 不動産テックといったワードが叫ばれる中、我々が成すべきこと何か。 それは実業をやっているからこそ貯まるアナログな情報や、属人化されているデータを蓄積し、説明が正しく出来る形での「適正価格」算出にトライすること。 高木教授と手を組むことにより、これらデータをより有用に扱うことが可能となり、未だ不動産業界が成し得ていない「適正価格」の算出が出来るよう邁進してまいります。