FANTASのSDGs | FANTAS technology(ファンタステクノロジー)株式会社 – FANTAS technology, Inc.
FANTAS SDGs
代表取締役 國師 康平

不動産がもっと身近で
ワクワクする存在になるために

わたしたちは「ファンになっていただける企業になる」という理念を掲げ、 テクノロジーと人の力を最大限活用しながら事業成長に取り組んでまいりました。

FANTASの事業および技術は、ひとびとの暮らしを支える不動産を、もっと身近に、 もっと楽しくするためのものです。したがって、わたしたちが成長しつづけるには、 地球が健康で、社会が豊かで、ひとびとの暮らしが多様性に富んだものである必要があります。

FANTASは、あらためてこの重要性を理解し、国際社会から信頼される良き企業市民になることを目指して 「 SDGs(持続可能な開発目標)」に積極的に取り組むことを決意しました。ここに、 重点的に取り組む4つのゴールを設定いたします。 FANTAS technology株式会社
代表取締役  國師 康平

SDGs

Sustainable Development Goals
持続可能な開発目標

SDGs(持続可能な開発目標)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。 17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本も積極的に取り組んでいます。 出典:外務省HP

代表取締役 國師 康平 17のゴール

FANTAS
目指す4つのゴール

FANTASは、SDGs達成のため、「不動産マーケットの透明化と活性化」「中古住宅の価値再生と空き家問題の解決」 「ダイバーシティ経営の推進と女性活躍支援」「 社員自身がFANになる仕事環境の創出」の4つのゴールに向かって取り組んでまいります。

01
9

産業と技術革新の
基礎をつくろう

01 01

不動産マーケットの透明化と活性化

テクノロジーの力で不動産マーケットを透明化し、誰もが平等に、適切な情報にアクセスできる世界を実現します。
DX化を推進し、市場の健全な拡大を目指します。

02
11

住み続けられる
まちづくりを

02 02

中古住宅の価値再生と
空き家問題の解決

産官学の連携で、中古住宅の再生・流通を促進し、空き家に新しい価値を見出して、地域の活性化に寄与します。

03
5

ジェンダー平等を
実現しよう

03 03

ダイバーシティ経営の推進と女性活躍支援

男性中心の不動産業界で、女性がいきいきと活躍できる職場をつくるとともに、男女問わず全てのユーザーが、 平等に有用な情報にアクセスできるサービスを追求し、一層の女性活躍を支援します。

01
8

働きがいも
経済成長も

04 04

社員自身がFANになる仕事環境の創出

テクノロジーの力で非効率な業務を廃し、ディーセントワークを実現します。 ライフスタイルの変化に合わせた多様な働き方ができる職場環境を整備します。

FANの連鎖を
生み出すAction

01

不動産マーケットの
透明化と活性化

9

産業と技術革新の
基礎をつくろう

01 01

不動産マーケットの透明化と活性化

テクノロジーの力で不動産マーケットを透明化し、誰もが平等に、適切な情報にアクセスできる世界を実現します。 DX化を推進し、市場の健全な拡大を目指します。

Action1

不動産業界は、業者と一般個人の情報格差が大きいという課題が未だに解消されておりません。
FANTASは、インターネット上にある様々な不動産データを収集・加工するとともに、独自開発したシステムが計算する物件査定結果等も提供します。 誰もが、等しく有用な不動産情報にアクセスし、不動産と歩む未来を描けるような世界を実現します。 また同業他社にシステムを提供し、業界のDX化を加速することで、中古不動産マーケットを活性化します。 fantas concierge fantas check fantas repro

Target1

FANTAS concierge:各種シミュレーション提供開始(2021年度)
FANTAS 会員数:約103,000人(2021年11月末)→約120,000人(2022年11月末目標)

Action2

不動産金融市場のメインプレーヤーは、機関投資家や富裕層であり、一般個人が気軽にアクセスできる環境は未だ整っていません。
FANTASは、1万円から参加でき、オンライン上で完結できるクラウドファンディングを運営し、 積極的に情報開示を行うことで、平等で開かれた不動産投資の世界を実現します。 同業他社へのシステム提供も行い、健全なマーケットの発展を主導します。 fantas funding

Target2

プロジェクト募集額累計:約28億(2021年11月末)→約35億(2022年11月末目標)

02

中古住宅の価値再生と
空き家問題の解決

11

住み続けられる
まちづくりを

02 02

中古住宅の価値再生と空き家問題の解決

産官学の連携で、中古住宅の再生・流通を促進し、空き家に新しい価値を見出して、地域の活性化に寄与します。

Action

空き家の増加は、深刻な社会問題となっています。
FANTASは、リノベーションやDIYに関連したプロの知見を発信するとともに、新しい空き家の流通プラットフォームを提供します。
ライフステージや趣味が変われば、自分に必要な街も家も変化するのが当然です。FANTASは、産官学連携による独自の再生技術で、 空き家の無限の可能性を引き出し、「自分の手で、今の暮らしにフィットした家をつくる」という、新たなスタンダードを創造していきます。

Target

空き家・中古戸建てプラットフォーム:2021年4月提供開始
自治体等提携:連携協定3件、業務提携1件、その他1件(2021年度)
→空き家・中古戸建てプラットフォーム物件掲載数:1万件(2022年11月末目標)

03

ダイバーシティ経営の
推進と女性活躍支援

5

ダイバーシティ経営の
推進と女性活躍支援

03 03

ダイバーシティ経営の推進と女性活躍支援

男性中心の不動産業界で、女性がいきいきと活躍できる職場をつくるとともに、男女問わず全てのユーザーが、 平等に有用な情報にアクセスできるサービスを追求し、一層の女性活躍を支援します。

Action1

「資産のことは男性が考えるもの」日本社会にはそんな潜在意識が残っているのではないでしょうか。
FANTASは、業界に先駆けて女性向けの資産運用メディアやコンテンツを提供してきました。今後も、 誰もが平等に安心してアクセスできる不動産・金融情報サービスを運営していきます。
女性の社会進出が進む中、ライフプランや価値観の多様化に応じた多彩な選択肢を提示することで、なお一層の女性活躍を支援します。

Target1

メディアPV数:約310万PV(2021年度)
→約500万PV(2022年度目標)

Action2

ジェンダー平等な企業文化なくして、ジェンダー平等なサービスは生まれません。
FANTASは、女性が働きやすい職場環境を整えるとともに、女性社員比率や女性管理職比率を高め、 ダイバーシティ経営を推進します。また、女性活躍推進法に基づき、行動計画の策定・情報開示を行います。 fantas technology

Target2

女性社員比率:39.3%(2021年11月末)
女性管理職比率:9.0%(2021年11月末)
→ 帝国データバンク調査(※)平均値以上(2022年11月末目標)
※女性登用に対する企業の意識調査:
女性社員比率:26.5%(2021年)女性管理職比率:8.9%(2021年)

04

社員自身がFANになる
仕事環境の創出

8

働きがいも
経済成長も

04 04

社員自身がFANになる仕事環境の創出

テクノロジーの力で非効率な業務を廃し、ディーセントワークを実現します。 ライフスタイルの変化に合わせた多様な働き方ができる職場環境を整備します。

Action1

不動産業界は、DX化が遅れていると言われています。
FANTASは、自社開発した資産管理システムを顧客へ提供することで、顧客の利便性を高めるとともに、 そのデータをCRM/物件管理/賃貸管理等の社内システムへと繋いで、社内の事務作業を削減します。

Target1

業務効率:DX前と比較し、労働生産性約2倍(2021年度)
→ 労働生産性約3倍(2022年度目標)

Action2

わたしたちは、社員ひとりひとりがFANTASの一番のFANであってほしいと考えています。 そこで、社員が自ら働きやすい職場を創っていく取組みを応援しています。 2021年には、ある社員が企画した 「ままたす・ぱぱたすプロジェクト」が発足し、男女問わず子育てと仕事が両立できるようなサポート制度が整備されました。
多様性や個性を尊重する職場から生まれたFANTASの色々なサービスが、お客さまをファンに変えていくこと、 そして、そのファンの連鎖が社員の働きがいにつながることを切に願います。 fantas technology

Target2

ままたす・ぱぱたすプロジェクト:新設・企画実施(2021年度)
育児休暇取得率:約80%(2021年度)
→ 育児休暇取得率:約100%(2022年度目標)