遺産相続でもらったまとまったお金をどうするべきか、具体的な使い道や管理方法がわからず戸惑っていませんか。
故人が遺してくれた大切なお金だからこそ、無駄遣いして後悔するような失敗は避けたいと不安になる気持ちはよくわかります。
相続した資金を正しく管理するためには、まずは生活防衛資金を確保しましょう。
そのうえで、当面使わない余剰資金はリスクを抑えた運用に回すことが重要です。
例えば、数年以内に使う予定のお金は預貯金で守り、当面使わない資金は個人向け国債などに分けることでリスクを抑えられます。
この記事では、相続したお金を使う前に確認すべき重要な手続きから、金額別の具体的なポートフォリオまでを詳しく解説します。
さらに、投資初心者がリスクを抑えやすい運用方法や、管理における注意点についてもあわせて紹介します。
最後までお読みいただくことで、将来の生活を豊かにするための資金計画を考えやすくなるでしょう。
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相続でもらったお金を使う前に確認すべき重要な手続き
相続したお金の使い道を考える前に、まずは法的な手続きや税金の確認を済ませておく必要があります。
これらの手順を飛ばしてしまうと、後から親族間で揉めたり予期せぬ資金不足に陥るリスクが高まります。
例えば、自分の口座に入金されたからといってすぐに車を購入してしまうと、後から税金の支払いに困窮するケースが存在します。
以下では、大切な資金を動かす前に必ず完了させておくべき具体的な手続きについて詳しく解説します。
法的な手続きや税金の確認を後回しにすると、親族間でのトラブルや予期せぬ資金不足に陥る危険性があります。
原則として必要な確認や手続きを済ませてから資金を動かすことが重要です。
遺産分割協議を完了させて自分のお金として確定させる
相続したお金を使う前に、遺産分割協議で遺言書の有無や遺産分割の状況を確認し、自分が取得できる金額を確定させることが重要です。
遺言書がない場合などは、遺産分割協議によって誰がどの財産を受け取るかを決め、各相続人の取得分を確定させます。
- 相続人全員での話し合いを完全に終える
- 法的手続き完了までは共有財産として扱われる
- 勝手な引き出しは親族間のトラブルの原因になる
法的な手続きが完了するまで、口座にある資金は原則として遺産分割の対象になります。※
目の前にまとまった資金があると、すぐについ使いたくなる焦りはよくわかります。
しかし、親族間の揉め事を防ぐためにも、定められた順序を守ることが大切です。
例えば、自分の取り分だと思い込んで生活費に充ててしまうと、後日他の親族から返還を求められる事態に発展しかねません。
まずは相続人同士での話し合いを完了させ、書面として残す手続きを確実に行いましょう。
※ただし、一定の要件を満たせば、遺産分割前でも預貯金の一部を払い戻せる制度があります。
相続税の申告が必要か確認して納税資金を確保しておく
遺産を受け取った後は、相続税の申告対象になるかどうかをいち早く確認し、必要な税金分の現金を確保しておく必要があります。
相続税の課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合は、原則として相続税の申告が必要です。※
- 基礎控除額を超えると申告・納税義務が発生する※
- 納税資金は別口座に分けて確保しておく
- 申告期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
例えば、受け取った資金で住宅ローンの返済を全額済ませてしまうと、いざ税金を支払うタイミングで手元の現金が足りずに困窮してしまいます。
あらかじめ納税資金を別口座に分けておくことで、期日直前になって慌ててお金を工面する精神的な負担をなくせます。
実は、税金の計算は特例の適用などで複雑になるケースも多いため、専門知識がない状態での自己判断は難しい可能性があります。
申告漏れによるペナルティを防ぐためにも、早めに税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。
※特例の適用によって納税額がゼロになる場合もあります。
故人が残してくれたお金の意義を考えて使い道を決める
法的な手続きと税金の確認が終わった後は、故人がどのような思いでそのお金を残したのかを振り返りながら使い道を検討してみてください。
大金を手にしたことによるプレッシャーを感じる方も多いはずです。
感情に流されず、家族で話し合って合理的な計画を立てることが大切です。
長期的な視点で、将来の生活を安定させるための堅実な資金計画を立てましょう。
しかし、感情に流されずに合理的な計画を立てることで、将来への漠然とした不安を払拭できます。
例えば、子供の大学進学費用やご自身の老後の生活資金など、長期的な視点で家族が豊かになるための用途に充てるのが賢明です。
具体的な目的を明確にしてから資金を振り分けることで、無駄遣いを防ぎながらお金の実質的な価値を守り抜くことにつながります。
一方で、手元に大金があると気が大きくなってしまい、普段なら買わない高級時計などの嗜好品に浪費してしまうリスクも存在します。
故人の遺志を尊重しつつ、ご自身の将来を安定させるための堅実な資金計画を立てましょう。
相続でもらったお金はどうする？代表的な使い道と優先順位
相続の手続きや納税の目処が立った後は、手元に残ったお金の具体的な使い道を検討する段階に入ります。
まとまった資金を有効に活用するためには、目先の欲求よりも将来の不安をなくす選択を優先することが大切です。
例えば、毎月の支払いで家計を圧迫している負債をなくすことから始め、残りを将来への備えに回すといった順番が理想的です。
使うべき順番を間違えると、数年後に資金が底をついて後悔する事態になりかねません。
以下では、具体的な使い道の選択肢と検討すべき優先順位について詳しく解説します。
| 優先度 | 使い道の例 |
|---|---|
| 高 | 住宅ローンや借金の返済 |
| 中 | 教育資金や老後資金の確保 |
| 低 | 生活を豊かにする消費・余剰資金の運用 |
住宅ローンや借金の返済に充てて将来の負担を減らす
高金利の借入金がある場合は、返済を優先的に検討する価値があります。※
一般的な借金やローンには利息が発生し、返済期間が長引くほど総支払額が増える場合があります。
- 将来支払うはずだった無駄な利息を大幅に削減できる
- 毎月の固定費が減り、家計に余裕が生まれる
- 住宅ローン控除の恩恵がなくなる場合があるため慎重に判断する
そのため、まとまった資金を使って一気に完済することで、将来の無駄な利息を大幅に削減できます。
例えば、金利の高い消費者金融の借入や残債の多い住宅ローンを一括返済すれば、毎月数万円の支払いがそのまま浮く計算です。
ただし、住宅ローン控除、つまり年末のローン残高に応じて所得税などが安くなる制度を利用している場合は注意が必要です。
全額返済してしまうとこの恩恵を受けられなくなるため、慎重に見極めなければなりません。
節税効果と利息軽減効果のどちらが有利になるのか、まずは専門家を交えてシミュレーションしてみましょう。
※ただし、住宅ローンなどは金利や控除、手元資金を踏まえて判断する必要があります。
子供の教育資金や自分たちの老後資金として確保する
負債がない場合や返済の目処が立っているなら、将来必要になる可能性が高い支出に備えて資金を確保しておくのが賢明です。
人生の三大資金と呼ばれる教育費や老後資金は、必要な時期が予測しやすいうえに多額の現金が要求されます。
- 教育費や老後資金など、必要な時期が予測しやすい目的に備える
- 数百万円単位でまとまったお金を取り分けておく
- 生活費と混ざらないよう、普段は手をつけない専用口座で管理する
いざという時に手元に資金がない事態を防ぐためにも、あらかじめまとまったお金を取り分けておくことが重要です。
例えば、子供が大学に進学する際の初年度納入金や、老後の生活費の不足分として資金を確保しておくと安心です。
故人が遺してくれた大切なお金だからこそ、家族の将来を支える確実な目的に使うことは非常に有意義な選択と言えるでしょう。
将来の目的のために取り分けたお金は、普段の生活費とは分けた専用の口座で管理し、目的外の使用を控えましょう。
車や家電の買い替えなど生活を豊かにするために使う
将来への備えが十分に確保できた後は、現在の生活水準を向上させるための支出を検討するのも有効な手段です。
古くなった設備を新調することで、日々の生活の質が上がるだけでなく、長期的な維持費の削減に繋がるケースも少なくありません。
最新の設備や省エネ家電に買い替えることで、長期的な維持費の削減に繋がります。
ただし、単なる浪費にならないよう、予算の上限を決めて計画的に買い物をすることが大切です。
我慢して古いものを使い続けるよりも、まとまった資金があるタイミングで生活環境を整えることは合理的な判断です。
例えば、燃費の悪い古い車を最新のエコカーに買い替えたり、電気代のかさむ冷蔵庫を省エネ家電に新調したりするケースです。
とはいえ、大金を手にしたことで気が大きくなり、贅沢品を次々と購入してしまうのは危険です。
本当に生活に必要なものと単なる浪費をしっかりと区別し、予算の上限を決めてから計画的に買い物を楽しむようにしましょう。
余剰資金は資産運用に回して将来に向けた資産形成を目指す
当面使う予定のないお金が残った場合は、預貯金で保有する方法も含め、目的やリスク許容度に応じて資産運用を検討しましょう。
現在の日本は超低金利時代であり、銀行の普通預金にお金を預けっぱなしにしていても利息はほとんどつきません。
- 銀行預金だけではインフレによるお金の価値目減りに対処できない
- リスクの低い金融商品を選べば安全な運用を目指せる
- 非課税制度などを活用し、少額から手堅く始めるのがおすすめ
さらに、物価上昇、つまりモノの値段が上がり続けるインフレが起きると、お金の実質的な価値は目減りしてしまいます。
今まで100万円で買えていた車が翌年に105万円に値上がりした場合、手元の100万円では購入できなくなるということです。
投資経験がないと元本割れが不安になるかもしれません。
しかし、比較的リスクの低い金融商品を選ぶことで、値動きや損失の可能性を抑えた運用を目指せます。
万が一のための生活防衛資金を手元に残し、非課税制度の特徴とリスクを理解したうえで、余剰資金での少額運用を検討しましょう。
相続したお金を安全に管理するための資金仕分け手順
相続した大切なお金を手にした際、全額を一つの口座で管理すると、用途別の残高を把握しにくくなる場合があります。
まとまった資金を適切に扱うためには、目的や使う時期に合わせてお金を色分けしていく作業が欠かせません。
実は、この資金の仕分けを怠ったまま運用を始めてしまい、必要なときに現金が足りず困窮するケースがあります。
故人が遺してくれた財産を無駄にしないためにも、まずはご自身のライフプランに照らし合わせて資金を分類することが重要です。
例えば、手元に入った1,000万円を生活費と将来の備えに分けるだけでも、精神的なプレッシャーは大きく軽減されるはずです。
お金の色分けは、大きく分けて3つのカテゴリーに分類して考えるとスムーズに進みます。
以下では、それぞれの資金ごとの役割と適切な管理方法について詳しく解説します。
- 全額を一括管理すると失敗するリスクが高まる
- 目的や使う時期に合わせてお金を色分けすることが有効
- ライフプランに照らし合わせて3つのカテゴリーに分類する
当面の生活費や緊急時の備えとなる生活防衛資金を取り分ける
資金仕分けの第一歩として、まずは生活防衛資金を最優先で確保し別口座に取り分けてください。
生活防衛資金とは、病気やケガによる休職など万が一の事態に備えて手元に残しておくお金を指します。
会社員であれば毎月の生活費の半年分、自営業であれば1年分程度が目安です。
突然の出費に備え、普通預金などの出し入れしやすい口座で確保しましょう。
この資金が不足していると、予期せぬトラブルが起きた際に借金に頼らざるを得なくなる可能性があります。
目安としては、会社員であれば毎月の生活費の半年分、自営業であれば1年分程度を確保するのが理想的です。※
例えば毎月の支出が30万円の場合、半年分なら180万円、1年分なら360万円が一つの目安です。
必要額は働き方や家族構成に応じて調整しましょう。
突然の出費に慌てないためにも、まずはこの生活防衛資金を普通預金などの出し入れしやすい口座で確保しましょう。
※一般的には生活費の3か月～1年分程度が目安として示されることがありますが、働き方や家族構成、公的保障などに応じて調整が必要です。
数年以内に使う予定があるお金は安全な預貯金で管理する
生活防衛資金を確保した後は、数年以内に使う予定が決まっているお金を預貯金として取り分けます。
近いうちに必要となる資金は、必要なタイミングですぐ現金として引き出せる性質を重視して管理すべきだと言えます。
- 必要なタイミングですぐ現金化できる性質を重視する
- 投資に回すと元本割れした状態で引き出すリスクがある
- 定期預金などで確実に保管し、減らさないことを最優先にする
実際に、車の買い替えやマイホームの頭金といった明確な目的がある資金を投資に回すのは危険です。
もし運用成績が悪化しているタイミングで支払いの期日が来てしまうと、元本割れした状態で資金を引き出すことになります。
もちろん、銀行に預けたままでは大きく増えることはありませんが、ここでは減らさないことを最優先に考えるべきです。
例えば、5年後に控えている子供の大学進学費用などは、預金保険制度の対象となる預貯金などで管理することを検討しましょう。
当面使う予定がないお金は長期的な資産運用に回す
生活防衛資金と数年以内に使うお金を差し引いて残った資金は、長期的な資産運用を検討しやすい部分です。
当面使う予定のないお金を銀行口座に放置し続けると、物価上昇によってお金の実質的な価値が目減りするリスクがあります。
- インフレによる価値の目減りを防ぐため資産運用に回す
- 投資信託や個人向け国債などを活用して手堅く育てる
- 少額から複数の商品に分散投資し、リスクを最小限に抑える
インフレ現象が進む中で長期間使わない資金を現金だけで保有すると、インフレによって実質価値が低下する可能性があります。
そこで、10年以上使う予定のない老後資金などは、投資信託や個人向け国債などを活用して手堅く育てていく方針に切り替えます。
もちろん、投資経験がない状態で大金を運用することに恐怖を感じる方も多いはずです。
しかし、少額から複数の商品に分けて分散投資を行うことで、値動きの影響を分散しながら長期的な資産形成を目指せます。
大切な遺産を将来の生活を豊かにするための資金として活用できるよう、ご自身に合った運用方法を検討してみてください。
金額別で解説する相続したお金のおすすめポートフォリオ
相続したお金をどのように配分すべきかは、受け取った金額の規模によって大きく異なります。
全額を投資に回すのが正解というわけではなく、ご自身の状況に合わせたポートフォリオを組むことが重要です。
ポートフォリオとは現金や株式などの金融資産の組み合わせを指す言葉であり、適切な配分はリスク管理の基本となります。
例えば、少額であれば手元に現金を残すことを優先し、数千万円規模になれば複数の商品に分けて運用するといった判断が求められます。
遺産という大切なお金だからこそ、減らしてしまうのではないかとプレッシャーを感じる気持ちはよくわかります。
以下では金額別の具体的な資産配分※について解説しますので、ご自身の状況と照らし合わせて参考にしてください。
| 相続金額 | おすすめの配分方針 |
|---|---|
| 300万円未満 | 生活防衛資金として確保、または自己投資 |
| 1,000万円程度 | 生活防衛資金を確保し、残りを安全な資産運用へ |
| 3,000万円以上 | 複数の資産に徹底した分散投資を行う |
※一般的な配分例であり、実際の配分は保有資産、家計状況、年齢、使う時期、リスク許容度によって異なります。
300万円未満の相続金は生活防衛資金や自己投資に充てる
300万円未満の相続金を受け取った場合は、無理に投資へ回さず生活防衛資金として手元に残すか自己投資に使うのが良いでしょう。
万が一の病気や失業に備える生活防衛資金は、一般的に生活費の半年から1年分が必要とされています。
無理に投資へ回さず、まずは生活費の半年〜1年分を生活防衛資金として確保しましょう。
すでに十分な資金がある場合は、スキルアップなどの自己投資に充てるのが有効です。
実際に、生活基盤が不安定な状態で資産運用を始めてしまうと、急な出費に対応できず元本割れの状態で金融商品を解約するリスクが高まります。
例えば、毎月の生活費が30万円の家庭であれば、最低でも180万円はいつでも引き出せる銀行預金に置いておく必要があると言えるでしょう。
もちろん、生活防衛資金がすでに十分に確保できているのであれば、余剰資金の使い道は広がります。
その場合は、資格取得やスキルアップのための自己投資に充てて、ご自身の将来的な収入増加を目指すのも非常に有効な選択肢です。
まずは現在の家計状況を冷静に振り返り、いざという時に困らないだけの現金が手元にあるかを確認しましょう。
1,000万円程度の相続金は一部を安全な資産運用に回す
1,000万円程度のまとまった資金を手にした場合は、生活防衛資金を確保したうえで残りを安全性の高い資産運用に回すことをおすすめします。
当面使う予定のないお金を全額銀行預金に置いたままにすると、物価上昇によってお金の実質的な価値が目減りするインフレリスクに対処できません。
- 現金として残す部分と運用して増やす部分を明確に分ける
- 新NISAを活用した投資信託や個人向け国債に振り分ける
- 非課税制度を利用した分散投資でリスクを抑える
そのため、現金として残す部分と運用して増やす部分を明確に分けることが、資産を守るための重要なステップとなります。
例えば、300万円を預金として手元に残し、残りは新NISAで投資信託に投資しつつ、個人向け国債などにも分ける配分が考えられます。
投資経験がない状態からいきなり個別株などのハイリスク商品に手を出すと、大きな損失を抱える危険性がある点には注意が必要です。
大金を失うかもしれないと不安に思うかもしれませんが、国が設けた非課税制度を利用した分散投資であればリスクを抑えられます。
まずはご自身の許容できるリスクの範囲を把握し、堅実に資産を育てる運用方法を検討してみてください。
3,000万円以上の相続金は分散投資でリスクを抑えて運用する
3,000万円以上を相続した場合は、資金用途やリスク許容度に応じて、分散投資を検討することが重要です。
これほどの規模になると、一つの金融商品に集中投資した場合の価格変動リスクが非常に大きくなり、精神的なプレッシャーも増大します。
- 一つの金融商品に集中せず、徹底した分散投資を行う
- 国内株式、外国債券、不動産など値動きの異なる資産を組み合わせる
- 金融機関の提案を鵜呑みにせず、IFAやFPなどの専門家に相談する
実際に、特定の株式や通貨に全額を投じてしまい、市場の暴落によって短期間で莫大な遺産を失って後悔するケースが存在します。
具体的には、現金、国内外の株式や債券など、性質や値動きの異なる資産を組み合わせる方法があります。
銀行や証券会社の窓口では、自社が注力する商品を中心に提案されるケースもあるため、提案を鵜呑みにせず慎重な判断が求められます。
故人が遺してくれた大切なお金を守りながら手堅く育てるために、IFAやFPなどの専門家※へ相談することをおすすめします。
※相談する際は、FPやIFAの所属、保有資格、登録状況、報酬体系、取扱商品の範囲を確認し、利益相反の有無を見極めましょう。
投資初心者におすすめの安全性が高い資産運用方法
相続した資金の仕分けが完了した後は、当面使う予定のないお金をどのように管理していくかを決める段階に入ります。
これまで投資の経験がない方にとって、大金をいきなり運用に回すのは怖いと感じるかもしれません。
もちろん、全額を銀行の普通預金に置いておくのも一つの選択肢ですが、物価が上昇し続ける現在の経済状況ではお金の実質的な価値が目減りしてしまうリスクが存在します。
そのため、大切な遺産を守りながら少しずつ育てていくには、元本割れのリスクを極力抑えた安全性の高い金融商品を選ぶことが重要です。
例えば、国が発行する個人向け国債などの比較的元本割れリスクを抑えやすい商品などを活用すれば、資産寿命を延ばせる可能性があります。
以下では、投資初心者でも安心して始められる具体的な運用方法について詳しく解説します。
投資初心者には、元本割れのリスクを極力抑えた安全性の高い金融商品が適しています。
国が発行する債券や税制優遇制度を活用し、過度なリスクを負わずに資産寿命を延ばしましょう。
個人向け国債は元本割れリスクが低く安全にお金を増やせる
個人向け国債は国が発行する債券であり、満期保有を前提に元本が保証される仕組みです。
国に対してお金を貸して利息を受け取る仕組みとなっており、満期まで保有すれば額面通りの金額が戻ってくるため、投資経験がない方でも安心して始められます。
ただし、発行体である国の信用リスクがゼロではないことや、発行から1年間は原則として中途換金できない点には注意が必要です。
- 元本が守られやすく、堅実に運用しやすい
- 一般的な銀行の定期預金よりも高い利回りが期待できる
- 発行から1年間は原則として中途換金できない点に注意
実際に、経済状況が悪化しても最低金利が保証されており、一般的な銀行の定期預金よりも高い利回りが期待できるケースが多く見受けられます。
例えば、1,000万円を預けた場合、金利環境によっては定期預金より利息が大きくなる場合があり、半年ごとに受け取った利息を日々の生活費の足しにすることも可能です。※
このように、日々の価格変動に一喜一憂する必要がない点は、大金を管理する精神的なプレッシャーを軽減する大きな要素となります。
ただし、発行から1年間は原則として中途換金できない点には注意が必要です。
当面使う予定のない資金の堅実な預け先として検討してみてください。
※適用金利に応じた利息を半年ごとに受け取れますが、受取額や定期預金との有利不利は、その時点の金利によって異なります。
新NISAを活用した投資信託は非課税で効率よく運用できる
新NISA制度を利用して投資信託を購入すれば、運用益が生じた場合、利益に税金がかからず効率的に資産を増やすことが可能です。
投資信託とは、投資家から集めた資金をあらかじめ定められた運用方針に基づいて株式や債券などに投資する金融商品です。
自分で個別の企業を分析して選ぶ手間が省けるため初心者にも適しています。
- 運用で得た利益にかかる約20%の税金が非課税になる
- 専門家が運用するため、自分で個別の企業を分析する手間が省ける
- 毎月少額ずつ時間を分散して投資することでリスクを抑えられる
通常の投資では利益に対して約20%の税金が引かれますが、新NISAの枠内で対象商品から得た運用益は非課税になる仕組みが設けられています。
例えば、運用で100万円の利益が出た場合、通常なら20万円近く引かれてしまいますが、非課税制度を使えば全額を受け取れるため将来の資金形成に大きく貢献します。
一方で、元本が保証されているわけではなく、市場の動向によっては一時的に資産が目減りするリスクも存在します。
そのため、日々の値動きに焦って手放すのではなく、長期的な視点で少しずつ資金を投じていく戦略を取り入れましょう。
一時払い終身保険は万が一の備えと資産形成を両立できる
まとまった資金を活用して一時払い終身保険に加入することで、保障を確保しながら、商品設計によっては資産形成に活用できる場合があります。
契約時に保険料を全額まとめて支払う仕組みで、場合によっては一定期間が経過した後に解約すれば支払った金額以上の解約返戻金を受け取れます。
死亡時の保障を確保しつつ、一定期間経過後の解約返戻金で資産形成が可能です。
契約形態や受取人など一定の要件を満たす場合は、死亡保険金について相続税の非課税枠を利用できることがあります。
死亡時の保障が一生涯続くうえに、相続が発生した際には生命保険金の非課税枠を利用できます。※
そのため、次世代へ財産を残す際の節税対策としても機能します。
例えば、ご自身に万が一のことがあった場合、残された家族に対して迅速に現金が支払われるため、葬儀費用や当面の生活費の不安を払拭できます。
遺産として受け取ったお金を、今度は自分の家族を守るための資金として再配置できる点は大きな利点と言えるでしょう。
ただし、早期に解約してしまうと元本割れを起こす可能性が高いため、長期間使わない前提の資金を充てる必要があります。
運用と保障のバランスを考慮し、ご自身のライフプランに合わせて活用を検討してください。
※契約者・被保険者・受取人などの契約形態が一定の要件を満たし、相続人が死亡保険金を受け取る場合は、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を利用できることがあります。
相続でもらったお金を管理・運用する際の注意点
相続によって思いがけずまとまった資金を手にした際、心理的な余裕から思わぬ落とし穴に直面するケースが少なくありません。
これまで堅実に家計を管理してきた方であっても、口座残高が一気に増えることで金銭感覚が麻痺してしまう危険性が潜んでいます。
遺産を適切に管理できずに数年で使い果たしてしまう事例もあります。
故人が残してくれた大切な財産を確実に守り抜くためには、日常の行動においてもしっかりとした防衛策を講じる必要があります。
せっかくの資金を無駄にしないためにも、陥りやすい失敗のパターンを事前に把握しておきましょう。
以下では、資金を管理および運用していくうえで特に気をつけるべき4つのポイントについて詳細に解説します。
- 金銭感覚が麻痺して浪費してしまう
- インフレによるお金の価値低下を見落とす
- 仕組みを理解しないままハイリスクな投資に手を出す
銀行預金のまま放置するとインフレで実質的な価値が目減りする
まとまった資金を手にした際、とりあえず銀行の普通預金に入れておけば減ることはないと考える方は非常に多い傾向にあります。
たしかに額面上の金額が減ることはありませんが、物価が継続的に上昇するインフレの状況下ではお金の価値そのものが低下してしまいます。
- 物価上昇により、お金の購買力は相対的に低下する
- 低金利の銀行預金だけでは、将来買えるモノの量が減り続ける
- 当面使わない資金は、物価上昇率を上回るリターンが期待できる運用へ回す
インフレとはモノの値段が上がり続ける経済現象を指しており、相対的にお金の購買力が落ちてしまうことを意味しています。
例えば、これまで100円で買えていたおにぎりが120円に値上がりした場合、同じ金額では商品を購入できなくなってしまいます。
つまり、金利が極めて低い銀行預金に全額を放置していると、将来的に買えるモノの量が減り続けるリスクを抱えることになります。
このまま対策を打たずに放置することは、見えない形でお金が減っていくのと同じ状態だと言えます。
このような事態を防ぐためにも、当面使う予定のない資金は物価上昇率を上回るリターンが期待できる資産運用に回すことを検討してください。
生活レベルを急激に上げるとお金が尽きて後悔する原因になる
口座に数千万円という大金が入金されると、気が大きくなって日々の支出に対するハードルが極端に下がってしまう傾向があります。
家計に無理のない範囲であれば、一定の楽しみに使う選択肢もあります。
しかし、恒常的に生活水準を上げてしまうと資金はあっという間に底をついてしまいます。
一度上げてしまった生活水準は、元に戻しにくくなる傾向があります。
相続前と同じ生活リズムを維持し、本当に必要なものだけにお金を使うよう心がけましょう。
実際に、週末のたびに高級レストランで食事をしたり、見栄を張って高級車をローンで購入したりして家計が破綻するケースが存在します。
人間の心理として、一度上げてしまった生活水準を元の状態に戻すことは非常に困難を極めると言われています。
困ったなと気づいたときには手遅れになっており、結果的に故人の遺産を単なる浪費で消し去ってしまう事態になりかねません。
大切な資金を無駄遣いしないためにも、相続前と同じ生活リズムを維持しつつ、本当に必要なものだけにお金を使うよう心がけましょう。
退職金運用などのハイリスクな投資商品は避けて元本を守る
まとまった資金が口座に入金されると、金融機関の窓口から資産運用の提案や特別なプランの案内を受ける機会が考えられます。
特に退職金運用プランと呼ばれるような商品は、高い金利が設定されている一方で仕組みが複雑なものが多く含まれています。
これらの商品は金融機関側にとって手数料収入を得やすいという側面があり、必ずしも顧客の利益に直結するとは限りません。
例えば、最初の数ヶ月だけ高金利が適用され、その後は高い手数料が引かれる投資信託をセットで買わされるような仕組みが存在します。
投資経験が浅い状態でこうした商品に手を出してしまうと、短期間で大切な元本を大きく減らしてしまう危険性が高まります。
まずは仕組みがシンプルで手堅い運用から始めることが重要です。
窓口で魅力的な提案を受けたとしてもその場で即決せず、中立的な立場である独立系のファイナンシャルプランナーなどに相談することをおすすめします。
大金を手にした焦りから投資詐欺に遭わないよう警戒する
相続によって多額の資産を得たという情報は、悪意を持つ人物にとって非常に魅力的なターゲットとして映ってしまいます。
お金を増やさなければならないという焦りやプレッシャーにつけ込み、巧妙な手口で詐欺を働く悪徳業者が後を絶ちません。
- 絶対に儲かる、ノーリスクで高利回りといった話は疑い、慎重に確認する
- 金融庁に登録されていない無登録業者との取引は行わない
- 怪しい話は一人で判断せず、家族や専門家に必ず事実確認を行う
未公開株の購入や元本保証をうたう怪しい投資話など、冷静に考えれば不自然な提案であっても大金を持つと判断力が鈍りがちです。
例えば、毎月確実に数%の配当が出ると言われて資金を預けたものの、数ヶ月後には業者と連絡が取れなくなる被害があります。
世の中に絶対に儲かる投資やノーリスクで高い利回りを得られる金融商品は存在しないという事実を、強く認識しておく必要があります。
相場から大きく外れたうまい話には、必ず裏があると考えて警戒を怠らないようにしてください。
少しでも怪しいと感じる投資話を持ちかけられた場合は、一人で判断せずに家族や担当弁護士などの専門家に必ず事実確認を行いましょう。
相続でもらったお金の運用に迷ったら専門家に相談する
相続した資金の運用方針をすべて自分一人で決定するのは、非常に難易度が高い作業と言えるでしょう。
特にこれまで投資に触れてこなかった方にとって、最適な選択肢を見つけ出すのは容易ではありません。
もちろん、銀行の窓口に足を運んで相談するという選択肢を思い浮かべる方も多いかもしれません。
しかし、金融機関の担当者は自社の利益となる商品を提案する傾向があるため、そのまま契約を進めるのは危険です。
例えば、手数料が高い投資商品を勧められ、結果的に大切な資産を目減りさせてしまうケースが存在します。
資産を守りながら無理のない運用方針を検討するためには、第三者の視点を持つ専門家に資産運用の相談をするのも有効な選択肢です。
以下では、資金管理の相談先として適した専門家の種類と、それぞれの特徴について詳しく解説します。
- 第三者に近い視点からアドバイスをもらえる
- 複数の選択肢を比較し、資産の目減りにつながるリスクを把握しやすくなる
- 家計全体のバランスや具体的な投資先の選定をサポートしてもらえる
ファイナンシャルプランナーは家計全体のバランスを見て助言をくれる
相続したお金の使い道を含め、今後のライフプラン全体を見直したい場合はファイナンシャルプランナーへの相談が適しています。
ファイナンシャルプランナーとは税金や保険などお金に関する幅広い知識を持つ専門家であり、個人の目標に合わせた資金計画を立ててくれます。
家計全体の収支バランスを客観的に分析し、将来の必要額をシミュレーションしたい方に適しています。
具体的な銘柄選びよりも、資金配分の土台作りをサポートしてもらえます。
目先の運用方法だけでなく、家計全体の収支バランスを客観的に分析してくれる点が大きな強みと言えるでしょう。
例えば、数年後に必要となる子供の教育費や老後の生活費をシミュレーションし、いつまでにいくら残しておくべきかを明確に提示してくれます。
一方で、ファイナンシャルプランナーの資格だけでは具体的な金融商品の販売や投資助言を行えない点には注意が必要です。
具体的な銘柄選びというよりは、生活防衛資金と運用資金の切り分けといった土台作りの段階で頼ることをおすすめします。
まずはご自身の家計の現状を把握し、無理のない範囲で資金を配分するための道筋を立ててもらいましょう。
IFAは金融機関の枠を超えて運用を相談しやすい
具体的な投資先の選定やポートフォリオの構築に悩んだ際は、IFAを活用するのも有効な選択肢です。
IFAは、特定の金融機関の社員とは異なる立場で、提携する証券会社などを通じて金融商品の仲介を行う金融アドバイザーです。
- 特定の銀行や証券会社に所属せず、販売ノルマに縛られない
- 比較的幅広い提案を受けられる
- 運用開始後も定期的な面談で資産配分の見直しをサポートしてくれる
所属機関の販売ノルマに縛られないため、顧客の利益を優先したフラットな提案を受けやすいのが特徴です。
実際に、市場にある数多くの金融商品の中から、ご自身のリスク許容度に適した組み合わせを客観的に選別してくれます。
例えば、手堅く運用したいという要望に対して、リスクや運用方針などを比較して候補を提示してもらえる場合があります。
また、運用を開始した後も定期的な面談を通じて、市場の変動に合わせた資産配分の見直しを継続的にサポートしてくれます。
投資の知識がなくて不安な方は、長期的なパートナーとして伴走してくれるIFAへの相談を検討してみてください。
相続でもらったお金の使い道に関するよくある質問
相続した資金の扱いについて、多くの方が共通して抱く疑問をここで整理しておきましょう。
突然まとまったお金を手にすると、何から手をつければよいのか分からず戸惑ってしまうのは当然のことです。
実際に、法的な手続きのタイミングや金融機関との関わり方など、判断に迷う場面は数多く存在します。
例えば、税金の支払い期限を勘違いしてしまったり、勧められるがままに金融商品を契約してしまうケースが後を絶ちません。
正しい知識を持たないまま行動を起こすと、後から取り返しのつかない失敗を招くリスクが高まります。
大切な遺産を守りながら有効に活用するためにも、まずは基本的なルールや注意点を把握しておくことが重要です。
以下では、それぞれの疑問に対する具体的な回答と対処法について詳しく解説します。
Q. 相続したお金はいつから自由に使っていいの？
相続した資金を使う前に、遺言や遺産分割の状況、相続税の申告・納税の必要性を確認することが重要です。
亡くなった方の財産は相続人全員の共有財産として扱われるため、個人の判断で引き出すと法的なトラブルに発展するリスクが高まります。
実は、当面の生活費として少しだけ引き出したつもりが、他の親族から使い込みを疑われてしまう事態も珍しくありません。
例えば、故人が生前に抱えていたローンまで背負うことになれば、手にした現金を上回る負債を抱えかねません。
また、手元に入金されたからといってすぐに車などを購入してしまうと、後から発生する税金の支払いに困窮してしまいます。
大切な資金を失わないためにも、まずは法的な手続きをすべて終えることを最優先に動いてください。
その後、納税に必要な現金をしっかりと確保したうえで、残ったお金の使い道を慎重に検討することをおすすめします。
Q. 銀行から提案された投資商品はそのまま契約していい？
金融機関の窓口で商品を提案された場合は、その場で即決せず、リスクや手数料を確認してから判断しましょう。
親身に相談に乗ってくれる担当者を前にすると、プロの意見だから間違いないと信じ込んでしまう気持ちはよくわかります。
しかし、窓口の担当者は自社の利益となる販売手数料が高い商品を優先して勧めてくる場合もあります。
例えば、仕組みが複雑な外貨建て保険などを勧められ、内容を十分に理解しないまま契約して損失を抱えるケースがあります。
大切な遺産を減らさないためには、勧められた商品のリスクや手数料の内訳をご自身でしっかりと確認する作業が欠かせません。
その場で決断を迫られたとしても、必ず一度資料を持ち帰って冷静に判断する時間を作ってください。
もし判断に迷う場合は、特定の金融機関に属さないIFAなどの独立した専門家に意見を求めることをおすすめします。
Q. 相続税の申告期限はいつまでに完了させるべき？
相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に完了させる必要があります。
期限までに申告しなかった場合は無申告加算税などが、納付が遅れた場合は延滞税が課されることがあります。
10ヶ月という期間は長く感じられるかもしれませんが、実際にはあっという間に過ぎてしまうと焦る方も少なくありません。
例えば、期限の直前になってから戸籍謄本などの必要書類が足りないことに気づき、手続きが間に合わなくなる事例が存在します。
また、不動産などの評価額を算出する作業には専門的な知識が求められ、財産の内容によっては時間を要する場合があります。
無駄な税金を支払う事態を避けるためにも、相続が発生した直後から計画的に準備を進めることが重要です。
ご自身での対応が難しいと感じた場合は、早めに税理士などの専門家へ相談して手続きを代行してもらいましょう。
Q. 投資経験が全くなくても資産運用は始められる？
これまで投資経験が全くない方であっても、正しい知識を身につければ資産運用を始めることは十分に可能です。
いきなり大金を動かして元本割れを起こしてしまったらどうしようと、不安を感じてしまうのは当然の心理だと言えます。
現在では、国が設けた非課税制度である新NISAのように、長期的な資産形成ができる制度が整っています。
新NISAとは、NISA口座内の対象商品から得た利益が非課税になるお得な制度であり、手元に残るお金を効率的に増やせる仕組みです。
例えば、世界中の株式に分散投資する投資信託を活用すると、個別の企業や地域に集中するリスクを抑えながら長期運用を目指せます。
もちろん、手に入れた遺産の全額を一度に投資へ回すような危険な行動は避けるべきです。
まずは万が一の事態に備える生活防衛資金を確保したうえで、余剰資金を使って無理のない範囲から運用を始めてみてください。
まとめ：相続でもらったお金は目的別に仕分けて安全に運用しよう
相続したまとまったお金を適切に管理するためには、明確な目的を持って資金を仕分け、手堅く運用することが最も重要だと言えます。
突然の大金を手にして戸惑う気持ちは当然ですが、焦って全額を投資に回したり浪費したりするのは避けるべきです。
まずは遺産分割協議や相続税の申告といった法的な手続きを完了させ、手元に残る正確な金額を把握しましょう。
そのうえで、直近の生活費や納税資金を確保しておく必要があります。
実は、この生活防衛資金を確保しないまま資産運用を始めてしまい、相場が下落したタイミングで現金が足りず困窮するケースは少なくありません。
残った余剰資金については、インフレによる価値の目減りを防ぐために手堅い運用へ回すことをおすすめします。
例えば、毎月数万円ずつ時期をずらして投資信託を購入していけば、価格変動のリスクを分散させながら無理なく運用を継続できます。
もちろん、投資には元本割れのリスクが伴うため、銀行窓口で勧められるままに契約しない点には注意が必要です。
ご自身の判断に迷いが生じた場合は、比較的幅広い提案を受けられるIFAなどの専門家に相談し、客観的なアドバイスを受けましょう。
故人が遺してくれた大切な資産を将来の豊かな生活へ繋げるためにも、まずは冷静に資金の仕分けから始めてみましょう。
本記事は、相続や資産運用に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務、社会保険、投資判断、金融商品・不動産取引上の判断を行うものではありません。必要資金、税金・社会保険料、各制度の利用可否、投資成果等は、年齢、収入、家族構成、資産状況、居住地、制度改正、市場環境等により異なります。具体的な税額、制度の適用可否、投資判断、ローン・不動産担保商品の利用については、必要に応じて税理士、社会保険の窓口、金融機関、不動産会社等にご確認ください。
