定年退職を迎え、これからの生活費や退職金の使い道について不安を抱えていませんか。
60歳からの資産運用を検討していても、今からでは手遅れになるのではないかと迷ってしまう方は少なくありません。
60歳からでも運用期間を長めに確保できる場合があり、インフレによるお金の目減りに備えながら資産寿命を延ばす選択肢になり得ます。
この記事では、退職金などの大切な資金を減らしにくくするための具体的な仕分け方や、初心者がリスクを抑えて検討しやすい金融商品について詳しく解説します。
あわせて、話題の新NISAやiDeCoの活用ポイント、よくある失敗パターンを回避するための注意点もお伝えします。
豊かな老後生活を送るために、ご自身の状況に合った無理のない運用プランを見つけましょう。
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60歳からの資産運用は増やすより資産寿命を延ばすことが目的
定年退職を機にまとまった退職金を受け取ると、これからの運用方針について悩む方も多いはずです。
現役時代のように高いリスクを取って資産を大きく増やす手法は、万が一の損失を取り戻す時間が短いため推奨できません。
例えば、毎月切り崩す金額の一部を運用益でカバーできれば、元本の減少スピードを緩やかに保つ効果が期待できます。
60代からの投資において最も重要なのは、手元にある大切な資金を急激に減らさず、少しでも長く持たせることです。
若い頃のように複利で資産を倍増させるのではなく、守りの姿勢で資産寿命を延ばすことが目標となります。
若い頃は時間を味方につけて複利で資産を倍増させることが目標になりがちですが、定年後は守りの姿勢にシフトしなければなりません。
大切な老後資金を守り抜き、ゆとりある生活水準を維持し続けるための具体的な考え方を身につけることが第一歩となります。
以下では、なぜ資産寿命を延ばす必要があるのか、その具体的な背景について解説します。
インフレによる実質的な資産の目減りを防ぐ必要がある
インフレと呼ばれるモノの値段が上がり続ける状態では、銀行にお金を預けているだけでは実質的な購買力が下がってしまいます。
インフレとは、モノの値段が上がり続ける状態のことです。
銀行にお金を預けているだけでは実質的な購買力が下がってしまう点が特徴です。
例えば、今まで100円で買えていたパンが120円に値上がりした場合、手元の100円玉では同じパンを買えなくなります。
現在の銀行の預金金利は低水準にとどまりやすく、生活必需品の値上がりペースに追いつきにくい状況です。
もちろん、リスクの高い商品に全額を投じる必要はありません。
物価の上昇率に負けない程度の堅実な運用を取り入れ、大切な老後資金の実質的な価値を守る工夫を検討してみてください。
老後資金が枯渇する長生きリスクへの対策として運用する
長生きリスクと呼ばれるこの問題は、医療技術の進歩によって定年後も30年以上の生活が続く現代において、誰にでも起こり得る現実的な課題です。
- 定年後も30年以上の生活が続く可能性がある
- 年金だけでは日々の生活費や医療費を賄うのが厳しい
- 手持ちの貯蓄を切り崩す生活が基本となる
年金だけで日々の生活費や医療費のすべてを賄うのは厳しく、手持ちの貯蓄を切り崩す生活が基本となります。
例えば、毎月不足する5万円を貯蓄から補う場合、年間で60万円、20年で1200万円もの資金が失われる計算です。
焦って高い利回りを狙う必要はないため、無理のない範囲で資金を働かせる仕組みを作りましょう。
将来の資金ショートを防ぐためにも、早いうちから手堅い運用計画を立てることをおすすめします。
認知症リスクを見据えて家族と資産管理の方法を共有する
認知症などを発症して意思能力が不十分と判断されると、本人であっても証券口座や銀行口座の自由な取引が制限されてしまいます。
- 家族と運用状況を共有しておく
- 取引先の金融機関名や大まかな資産額を伝えておく
- 元気なうちから資産管理について話し合う機会を設ける
実は、この状態に陥ると金融商品の売却や解約が凍結され、必要なタイミングで現金を引き出せなくなる恐れがあります。
例えば、高額な介護施設の入居費用を支払うために投資信託を換金しようとしても、手続きが滞り家族が経済的な負担を強いられるケースは珍しくありません。
もちろん、すべてのプライバシーを明かす必要はありませんが、少なくとも取引先の金融機関名や大まかな資産額は伝えておくべきだと言えます。
大切な資産が塩漬けになるのを防ぐためにも、元気な今のうちから家族で資産管理について話し合う機会を設けてください。
60歳からの資産運用で失敗しないための資金の仕分け方
退職金などのまとまったお金を手にした際、焦って全額を投資に回してしまうと、大きな損失につながるリスクがあります。
たとえば、日々の生活費と数年後のリフォーム代を区別せずに管理してしまうと、いざという時に現金が不足する事態を招きかねません。
| 資金の目的 | 運用方法の目安 |
|---|---|
| すぐに使うお金 | いつでも引き出せる普通預金 |
| 数年以内に使うお金 | 個人向け国債や定期預金など |
| 当面使わないお金 | 投資信託などを活用した長期運用 |
以下では、老後資金を守りながら適切に管理するための具体的な資金の仕分け方について詳しく解説します。
すぐに使うお金は生活防衛資金として預貯金で確保する
すべてのお金を投資に回してしまうと、相場が下落しているタイミングで現金が必要になった際、元本割れの状態でも売却せざるを得なくなります。
生活防衛資金とは、日々の生活費や急な出費に備えるためのお金です。
毎月の生活費の半年から1年分程度を目安に、いつでも引き出せる普通預金として確保しておく点が特徴です。
損失を確定させないためにも、すぐに動かせる現金を確保しておく仕組みが不可欠だと言えるでしょう。
たとえば、突然の病気による入院費や、冠婚葬祭などの予期せぬ出費がこれに該当します。
一般的には、毎月の生活費の半年から1年分程度を目安に手元に残しておくのが理想的です。
まずはご自身の1ヶ月の生活費を正確に把握し、必要な生活防衛資金を別の口座に取り分けておくことから始めてみてください。
数年以内に使う予定があるお金は安全性の高い商品で運用する
使う時期が迫っている資金をリスクの高い商品に投資してしまうと、必要なタイミングで目標額を大きく下回る可能性があります。
- 車の買い替え費用
- 自宅の修繕費
- 子供や孫への援助資金
そのため、元本割れのリスクを極力抑えられる金融商品を選ぶことが基本です。
たとえば、車の買い替え費用や自宅の修繕費、あるいは子供や孫への援助資金などがこの分類に当てはまります。
こうした資金の管理には、個人向け国債や定期預金など、仕組みがシンプルで元本が守られやすい商品を活用するのが有効です。
数年後のライフイベントをあらかじめ書き出し、必要な金額を手堅い資産に移して確保しておきましょう。
当面使う予定のないお金は長期的な視点で投資に回す
現在の日本のように物価が上昇し続ける環境下では、現金のまま置いておくと実質的なお金の価値が目減りしてしまいます。
- 10年以上使う予定がない余裕資金を充てる
- インフレ対策として投資信託などを活用する
- 毎月一定額を積み立てる形で時期を分散させる
資産の目減りを防ぎ、老後の資金寿命を延ばすためには、お金自身に少しずつ働いてもらう仕組みを作る必要があります。
たとえば、80代以降の介護費用や、将来のゆとりある生活のための資金などがこの分類に入ります。
ただし、余裕資金であっても退職金を一括で投資するのではなく、毎月一定額を積み立てる形で時期を分散させることが重要です。
当面使わないお金の額を明確に把握できたら、少額から始められる積立投資の口座開設を検討してみてください。
60歳からの資産運用で検討しやすい金融商品
手元の資金を少しでも長持ちさせるためには、値動きが穏やかで仕組みがシンプルな商品を中心に検討することが大切です。
投資未経験のまま退職金を受け取ると、何から手をつければよいか迷ってしまう気持ちはよくわかります。
まずは日々の生活費として必要な現金をしっかりと確保し、当面使う予定のない余剰資金を堅実な商品に振り分けてください。
- 大きな利益を狙うのではなく損失を最小限に抑える
- 値動きが穏やかで仕組みがシンプルな商品を選ぶ
- 運用資金の半分を価格変動の少ない商品にする
たとえば、運用に回すお金のうち半分を価格変動の少ない商品にし、残りを少しだけ利益を狙える商品に分けるといった工夫が有効です。
ご自身の性格や資産状況に合わせて適切な選択ができるよう、代表的な金融商品の特徴をしっかりと把握しておきましょう。
以下では、60代の初心者でも無理なく始められる具体的な投資先について詳しく解説します。
個人向け国債は元本割れしにくい
投資で大切なお金が減ってしまう事態をどうしても避けたい方には、個人向け国債が適しています。
個人向け国債とは、国が発行して利子と元本の支払いを約束している金融商品です。
満期まで保有すれば投資した金額を下回る元本割れが起きない点が特徴です。
実際に、メガバンクの定期預金と比べても高い金利が設定されており、少しでも有利にお金を置いておきたい方に選ばれています。
たとえば、退職金のうち絶対に減らしたくない500万円を個人向け国債に預けておけば、利息を受け取りながら手堅く管理できます。
ただし、購入から1年間は原則として中途解約できない仕組みになっている点には注意が必要です。
直近で使う予定のある生活費や医療費などは手元に残し、しばらく動かす予定のない資金で検討してみてください。
投資信託は少額から分散投資ができて初心者にも向いている
投資の知識がなくて不安な方にとっては、専門家が運用を行う投資信託は、検討しやすい選択肢のひとつです。
- 専門家が代わりに運用を行ってくれる
- 複数の株式や債券に分けて分散投資される
- ネット証券を利用すれば少額から始められる
ネット証券を利用すれば毎月100円といったごく少額から始められるため、投資に対する心理的なハードルを大きく下げられるはずです。
たとえば、毎月の年金収入の中から無理のない範囲で1万円ずつ積み立てていけば、家計を圧迫することなく資産形成を継続できます。
また、運用期間中には信託報酬と呼ばれる管理費用が毎日差し引かれるため、このコストがなるべく低い商品を選ぶことが重要です。
まずはごく少額からスタートし、値動きの感覚を掴みながら少しずつ投資額を調整していく方法を取り入れてみましょう。
外貨建て保険は保障を備えながら資産形成を目指せる
ご自身の老後資金を準備しながら、家族に財産を残すための備えも同時に行いたい方には、外貨建て保険がひとつの選択肢となります。
米ドルや豪ドルなどの外貨で運用されるため、円建て保険と異なる利回りが期待できる一方、為替変動や手数料、解約時期によって受取額が元本を下回る可能性があります。
- 契約時よりも極端な円高が進むと損失が出る可能性がある
- 為替の影響によるリスクを完全に理解する必要がある
- 自身の目的に合致しているか慎重に判断する
たとえば、万が一の事態が起きた際には死亡保険金として家族の生活を支えつつ、無事に満期を迎えれば解約返戻金を老後の娯楽費に充てられます。
契約時よりも極端な円高が進んだ場合、想定していた金額を受け取れなくなる事態も十分に考えられます。
商品の仕組みや為替の影響による損失の可能性を完全に理解したうえで、本当にご自身の目的に合致しているか慎重に判断してください。
株式投資は配当金や株主優待を目的とした長期保有が適している
60代から株式投資に挑戦する場合、画面に張り付いて日々の値動きを追うような短期的な売買は避けるべきです。
株式投資の長期保有とは、短期的な売買を避け、安定した企業の株を長く持ち続ける運用スタイルです。
配当金や株主優待を受け取りながら、生活に潤いを与える手段として活用できる点が特徴です。
実際に、安定した利益を出している企業の株を長く持ち続けることで、定期的な現金収入や生活を豊かにする品物を受け取れます。
たとえば、よく利用するスーパーや飲食店の株を購入し、届いた優待券を使って日々の生活費を節約するといった楽しみ方が可能です。
退職金の大部分をひとつの企業に集中させるような買い方は、老後の生活設計を根底から崩してしまうため絶対にやめてください。
株式投資はあくまで余剰資金の範囲内に留め、生活に潤いを与えるための手段として余裕を持って取り組みましょう。
60代が新NISAとiDeCoを活用する際の具体的なポイント
60代からの資産運用において、国が用意している税制優遇制度を賢く活用することは非常に有効な手段だと言えます。
若い世代に向けた資産形成の仕組みだと勘違いされがちですが、実は定年退職を迎える60代にとっても大きな恩恵が存在します。
| 制度名 | 主なメリット |
|---|---|
| 新NISA | 非課税期間が無期限で、運用益に税金がかからない |
| iDeCo | 掛金が所得控除され、所得税や住民税の負担軽減につながる |
せっかくの制度を使わずに通常の口座で運用してしまうと、受け取れる金額が目減りしてしまい非常にもったいない結果になりかねません。
以下では、それぞれの制度が60代の運用にどう役立つのか、新NISAやiDeCoの具体的な活用方法や押さえておくべきポイントについて解説します。
新NISAは非課税期間が無期限で60代の長期運用にも活用しやすい
新NISAは60代で資産運用を始める方にとって、活用しやすい制度だと言えます。
- 非課税期間が無期限に設定されている
- 運用で得た利益に対して税金がかからない
- 時間を味方につけてじっくりと資産を育てられる
現行制度では、運用で得た利益に対して通常約20%かかる税金が、非課税保有期間中はかからない仕組みです。
そのため、時間を味方につけてじっくりと資産を育てることができ、老後の生活資金を効率よく準備できます。
例えば、運用によって100万円の利益が出た場合、通常の口座なら約20万円が税金として差し引かれますが、新NISAではその売却益が非課税になります。
もちろん、投資である以上は元本割れのリスクも伴うため、ご自身の許容範囲内で無理なく始めることが重要です。
まずは少額からでも新NISA口座を開設し、世界中の株式などに分散投資するシンプルな投資信託を選んでみてください。
iDeCoは60代からでも掛金の所得控除による節税効果を得られる
iDeCoは一定の条件を満たして働いている60代の方にとって、掛金の所得控除による税制メリットを期待できる制度です。
現役世代のための年金作りというイメージが強く、定年を迎える自分には無縁だと感じてしまう方も多いはずです。
- 65歳になるまで加入できる場合がある
- 毎月積み立てる金額がその年の所得から差し引かれる
- 加入期間に応じて引き出し可能な年齢が決まる
実際に2022年の制度改正によって、国民年金に任意加入している方や厚生年金に加入して働いている方など、一定の条件を満たす場合は65歳になるまでiDeCoに加入できるようになりました。
iDeCo最大の魅力は、掛金の所得控除という仕組みによって毎月の負担を軽減しながら将来の備えができる点にあります。
例えば、毎月2万円を積み立てた場合、年間24万円が所得から控除されるため、課税所得がある方は所得税率や住民税率に応じた節税効果を見込めます。
ただし、60代から加入した場合は加入期間に応じて引き出し可能な年齢が決まる点には注意が必要です。
ご自身の働き方や収入状況を確認したうえで、節税メリットが大きいと判断した場合はiDeCoの活用を検討してみてください。
60歳からの資産運用で退職金を減らさないための注意点
退職金というまとまった資金を手にした際、運用で失敗しないための鉄則について解説します。
たとえば、知識がないまま不適切な商品を選んで数百万円の損失を出してしまうと、その後の生活設計が根本から崩れてしまう恐れがあります。
- 知識がないまま不適切な商品を選ぶこと
- 退職金全額を一度に投資に回すこと
- 自分が完全に理解できない複雑な商品に手を出すこと
大切な老後資金を守り抜くためには、運用を始める前の段階で避けるべき行動をしっかりと把握しておくことが不可欠だと言えます。
以下では、退職金を減らさずに運用を続けるための具体的な注意点について詳しく解説します。
退職金を投資する場合は分割投資も検討する
金融市場には常に値動きの波が存在しており、購入直後に相場が急落するリスクが常につきまといます。
分割投資とは、まとまった資金を一度に全額投資するのではなく、複数回に分けて運用を始める手法です。
購入時期を分散させることで、高値で買ってしまうリスクを軽減できる点が特徴です。
仮に2000万円の退職金を一度に投資し、直後に市場が20パーセント下落した場合、一時的に評価額が400万円下がる可能性があります。
長年働いて得たお金が急激に減ってしまうと、「どうしよう」と強い不安に襲われて冷静な判断ができなくなるものです。
このような事態を防ぐためにも、毎月一定額ずつ購入して購入時期を分散させる手法を取り入れてください。
時間を味方につけることで高値で買ってしまうリスクを軽減し、精神的にも負担の少ない手堅い分割投資を目指しましょう。
リスクの高い金融商品や仕組みが複雑な商品は避ける
60代からの運用では、自分が十分に理解できない複雑な商品や、値動きの激しい金融商品には慎重になることが大切です。
- 自分が完全に理解できない複雑な商品
- 値動きの激しい金融商品
- 外国為替証拠金取引など不確実性の高い投資
たとえば、為替の値動きと金利が複雑に絡み合う外国為替証拠金取引や、特定の条件で元本割れする商品は、専門家でも予測が困難です。
目先の高い利回りに魅力を感じるかもしれませんが、大切な老後資金を不確実性の高い投資にさらすことは避けるべきです。
ご自身の知識の範囲内で納得できる商品だけを厳選し、損失を最小限に抑える資産管理を徹底してください。
銀行の窓口で勧められる商品をそのまま購入するのは控える
対面窓口で販売されている金融商品は、購入時の手数料や保有中の管理費用が高く設定されている傾向にあります。
実際に、親切な担当者に勧められて購入した投資信託が、ネット証券で買える似た商品と比べて数倍の手数料を取られていたというケースは珍しくありません。
担当者の提案には販売側の立場も含まれるため、商品の内容や手数料が自分の目的に合っているかを確認することが大切です。
提案された場合はその場で即決せず、一度自宅に持ち帰って冷静に検討する時間を作るようにしましょう。
手数料の安いネット証券で似た条件の商品がないか比較し、納得したうえで最終的な決断を下す習慣をつけてください。
資産額別で見る60歳からの運用シミュレーションとポートフォリオ
定年退職を迎えて手元にある資金の額によって、適切な運用の方向性は大きく異なります。
手持ちの資金が少ない状態で値動きの激しい商品に手を出してしまうと、万が一相場が下落した際に生活が立ち行かなくなる恐れがあります。
| 資産額 | 運用の方向性 |
|---|---|
| 1000万円 | 元本確保型を中心に手堅い運用を目指す |
| 3000万円 | 投資信託と債券を組み合わせて運用する |
| 5000万円 | 配当株も取り入れて定期的な収入を確保する |
たとえば、当面の生活費や緊急時の備えを差し引いた余裕資金がどれくらい残るかによって、運用に回せる金額や選ぶべき商品は変わってきます。
ご自身の資産規模を正確に把握し、無理のない範囲で運用計画を立てることをおすすめします。
以下では、資産額ごとの具体的な運用シミュレーションについて解説しますので、ご自身の状況に照らし合わせて確認してください。
資産1000万円は元本割れリスクを抑えやすい商品で運用を目指す
老後の生活資金として1000万円という金額は、いざという時の備えを残すと、積極的に投資へ回せる余裕資金が限られてくる水準だと言えます。
元本割れリスクを抑えやすい商品とは、個人向け国債や定期預金など、比較的安定して管理しやすい金融商品です。
相場の急変に巻き込まれて資産を大きく減らす心配がない点が特徴です。
実際に、毎月の生活費の赤字補填や将来の医療費などを差し引くと、大きな損失を許容できる状況ではないことがわかります。
たとえば、資産の大部分を個人向け国債や金利が高めの定期預金に預けておけば、相場の急変に巻き込まれて資産を大きく減らす心配がありません。
一方で、物価の上昇によってお金の実質的な価値が目減りするリスクにも備えておく必要があります。
そのため、資産の一部である1割から2割程度を、値動きの穏やかな投資信託に振り分けることも検討してみてください。
まずは当面の生活に必要なお金をしっかりと確保し、元本を守ることを最優先としたポートフォリオを構築しましょう。
資産3,000万円は投資信託と債券の組み合わせも選択肢になる
この資産規模になると、当面の生活費や緊急時の備えをしっかりと確保したうえで、ある程度の金額を運用に回す余裕が生まれます。
- 資産の半分を値動きが安定している国内債券などで守る
- 残りの半分を世界中の株式に分散投資する投資信託に振り分ける
- 攻めと守りの資産を組み合わせて全体の損失を和らげる
十分な余裕資金があるからこそ、ただ守るだけでなく、インフレ対策として資産寿命を延ばすための運用戦略をとることが可能になります。
たとえば、資産の半分を値動きが安定している国内債券などで手堅く守り、残りの半分を世界中の株式に分散投資する投資信託に振り分けるといった配分が考えられます。
このように攻めと守りの資産を組み合わせることで、万が一株式市場が暴落した際でも、債券部分がクッションの役割を果たして全体の損失を和らげてくれます。
もちろん、投資信託を組み入れる以上は一時的に評価額が下がる局面も訪れますが、焦って売却せずに長期的に保有し続けることが重要です。
ご自身の生活水準と照らし合わせながら、リスクとリターンのバランスが取れた運用計画を立ててみてください。
資産5,000万円は配当株も取り入れて収入源を増やす方法がある
資産が5,000万円に達している方は、投資信託や債券といった基本の組み合わせに加えて、配当株を取り入れた運用も有力な選択肢となります。
実際に、安定した利益を出している企業の株式を保有することで、公的年金とは別の新たな収入源を目指すことができます。
たとえば、高配当株や定期的に分配金が支払われるETFに一部の資金を振り分ければ、数か月に一度、旅行代や趣味に使える数万円の現金を受け取るといった生活設計が可能です。
日々の生活費を年金と配当金だけで賄えるようになれば、元本を取り崩す心理的なストレスから解放されるという大きな利点があります。
そのため、特定の企業に集中投資するのではなく、さまざまな業種に分散して資金を投じることが鉄則だと言えます。
ご自身の資産状況を踏まえ、減配や株価下落のリスクも考慮しながら、定期的なキャッシュフローを目指す運用を検討してください。
60歳からの資産運用に関するよくある質問
定年退職を迎えてからの資産運用について、多くの方が抱える代表的な疑問とその回答をまとめました。
実際に、60代から投資を始める方の多くは、リスクの許容度や適切な相談先について共通の悩みを抱える傾向にあります。
例えば、退職金のうちいくらを投資に回すべきかという判断に迷い、なかなか一歩を踏み出せない方も少なくありません。
疑問を解消しないまま見切り発車で運用を始めてしまうと、思わぬ落とし穴にはまる恐れがあります。
以下では、それぞれの質問に対する具体的な解決策や考え方の詳細について解説します。
Q. 60歳からの資産運用をおすすめしないと言われる理由は？
60歳からの資産運用が推奨されないという意見の背景には、失敗した際のリカバリー期間が短いという事実が関係しています。
リカバリー期間とは、投資で損失を出した際に、そのマイナスを取り戻すために必要な時間のことです。
定年退職後は給与収入が減少するため、この期間が短く生活の立て直しが困難になる点が特徴です。
これまでコツコツと貯めてきた大切な老後資金が目減りしてしまうのではないかと、不安に感じる方も多いはずです。
例えば、退職金を使ってハイリスクな商品に手を出し、数百万円単位の損失を出してしまえば、その後の年金生活に直接的なダメージを与えかねません。
ただし、これは無謀なギャンブルのような投資を避けるべきという意味であり、安全性の高い商品での運用自体を否定するものではありません。
インフレによる物価上昇でお金の価値が目減りしていく現代においては、むしろ資産を守るための手堅い運用が必要不可欠です。
正しい知識を身につけ、リスクを最小限に抑えた運用方法を選択していきましょう。
Q. 退職金の運用割合はどれくらいを目安にすればいい？
生活費や数年以内に必要となる資金まで運用に回してしまうと、相場が下落したタイミングで現金が不足する事態を招きかねません。
- 当面使う予定のない余剰資金のみを対象とする
- 生活費や数年以内に必要となる資金は運用に回さない
- 時期をずらして少しずつ買い増していく
まとまったお金が手元に入ると、つい全額を増やしたくなる気持ちが芽生えるかもしれませんが、そこは冷静な判断が求められます。
例えば、退職金が2000万円ある場合、当面の生活費や家の修繕費として1500万円を確保し、残りの500万円だけを投資に回すといったイメージです。
さらに、その500万円を一度に全額投資するのではなく、時期をずらして少しずつ買い増していくことで、高値づかみのリスクを軽減できます。
手持ちの資金を少しでも長持ちさせるためには、無理のない範囲で余剰資金の運用を続けることが何よりも重要です。
まずはご自身の今後のライフプランを見据え、生活に絶対に必要な現金を正確に把握することから始めてみてください。
Q. 資産運用について信頼できる相談先はどこにある？
資産運用について相談する際は、金融機関の担当者やファイナンシャルプランナー、資産運用サービスを提供する会社など、複数の相談先を比較しながら検討することが大切です。
相談先によって得意分野や提案できる商品、相談料の有無は異なるため、最初から1つの窓口に絞らず、自分の目的に合った相談先を見極めましょう。
- 相談料や手数料の仕組みが明確か確認する
- 提案される商品やサービスのメリット・リスクを説明してくれるか確認する
- 自分の資産状況やライフプランに合わせた提案をしてくれるか確認する
プロの担当者から説明を受けると安心感がありますが、その場ですぐに契約を決める必要はありません。
たとえば、退職金の運用について相談する場合は、生活費として残すお金、数年以内に使う予定のお金、当面使わないお金を整理したうえで、無理のない運用方法を提案してくれる相談先を選ぶことが重要です。
相談先を選ぶ際は、担当者の肩書きだけで判断せず、費用体系・取扱商品・リスク説明のわかりやすさを比較することが大切です。
Q. 投資初心者は何から勉強を始めればいい？
投資未経験の方が最初に学ぶべきなのは、国が推奨している新NISAやiDeCoといった税制優遇制度の基本的な仕組みだと言えます。
これらの制度は、国民の長期的な資産形成を支援する目的で作られており、一定の基準を満たした商品を選べる一方、元本保証ではない点に注意が必要です。
例えば、金融庁が公開している公式ウェブサイトの初心者向けページや、図解の多い入門書を1冊読むだけでも、運用に対する漠然とした恐怖心は軽減されます。
基礎知識がないまま、「必ず儲かる」などと謳うセミナーや高額な情報商材には、慎重に対応する必要があります。
まずは非課税で効率よく運用できる仕組みを理解し、少額から無理のない範囲で資産形成をスタートさせてください。
まとめ：60歳からの資産運用は守りを重視して専門家に相談しよう
現役時代と比べて損失を取り戻す時間が限られているため、手堅い運用で資産寿命を延ばすアプローチが不可欠です。
実際に、資金を目的別に仕分けたうえで値動きの穏やかな投資信託などを選べば、急激な資産の目減りを防げます。
例えば、当面使わない資金の一部だけを新NISAで運用し、非課税の恩恵を受けながら手元のお金を守るのも一つの手です。
一方で、投資未経験の方が、ご自身の資産状況に合ったポートフォリオを一人で構築するのは難しいものです。
運用方針に少しでも不安を感じる場合は、費用体系や取扱商品、リスクをわかりやすく説明してくれる専門家への相談を検討してみてください。
まずは現在の資産額と今後の支出予定をしっかりと洗い出しましょう。
そのうえで、大切な資金を減らさないための安全な運用へ、無理のない範囲で第一歩を踏み出してください。
本記事は、資産形成の一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品・投資手法の購入または売却を推奨するものではありません。投資には元本割れを含むリスクがあり、運用成果は市場環境や商品内容によって変動します。税制・制度内容は変更される場合があるため、最新情報をご確認のうえ、ご自身の資産状況・リスク許容度に応じて判断してください。掲載している金融機関・相談サービスの内容、手数料、取扱商品、相談範囲等は変更される場合があるため、利用前に各社の最新情報をご確認ください。
