退職金運用ランキング7選！2,000万円の運用シミュレーションも紹介

老後の大切な資金を守りながら増やすために、退職金運用のランキングを調べているものの、どの金融機関を選べばいいか分からず悩んでいませんか。

銀行の窓口で勧められるままに契約して、大切な資産が減ってしまわないかと不安を感じる方も多いでしょう。

退職金の運用では、生活資金と運用資金を分け、無理のない範囲で分散投資を検討することが重要です。

例えば、当面の生活費は普通預金や定期預金などで確保し、余裕資金は手数料やサポート体制を比較したうえで運用する方法があります。

このようにリスクを分散させることで、物価上昇による資産の目減りに備えながら、中長期的な資産形成を目指せる可能性があります。

この記事では、退職金の運用で比較したい金融機関や相談窓口を7つ紹介します。

あわせて、資産配分の基本や窓口でのNG営業トークを見抜くための注意点についても詳しく解説していきます。

最後までお読みいただくことで、退職金の管理や運用方針を考える際の参考にできるはずです。

この記事の監修者

山口祐平 ファイナンシャルプランナー

宅地建物取引士 、 ファイナンシャルプランナー 、 証券外務員 の資格を持つ専門家。
証券や投資用不動産の販売において、卓越した商品分析力を発揮し、幅広い商品知識を駆使して顧客に最適な投資プランを提案している。
商品特性の深い理解に基づき、複雑な金融商品や不動産投資に関するニーズに対応し、信頼性の高いコンサルティングを提供。
これまで培ってきた知識と経験をもとに、顧客の資産形成に寄与している。

退職金運用を始める前に知っておくべき資産配分の基本

退職金を受け取った際、いきなり金融機関へ足を運んで投資商品を購入するのではなく、まずは全体的な資産配分を検討することが重要です。

長年勤め上げて手にした老後資金を守るためには、手元の資金を色分けし、リスクをコントロールする準備段階が重要と言えるでしょう。

まとまった金額を一度に運用に回してしまうと、わずかな値動きでも精神的な負担が大きくなってしまいます。

手元にある資産の全体像を把握し、どの程度の金額を安全な場所で保管し、いくらを運用に回すのかを冷静に判断してください。

以下では、具体的な資金の分け方や金額別の運用イメージ、そして税制優遇制度の活用方法について詳しく解説します。

生活資金と運用資金を3つの目的別に分割する

退職金を管理する際は、手元にある資金を目的別に分けて配分する方法が有効です。

具体的には、日々の生活費、数年以内に使う予定のある資金、そして当面使う予定のない余裕資金の3つに分類します。

資金を明確に区別しておくことで、想定外の出費が発生した際にも慌てずに対処できる仕組みを作ることができます。

例えば、車の買い替えや家の修繕費用など、5年以内に発生するライフイベントの費用はあらかじめ別枠として確保しておきましょう。

一方で、すべての資金を現金のまま預金口座に置いておくと、物価上昇によって実質的な価値が目減りするインフレリスクにさらされます。

まずはご自身の家計状況を振り返り、それぞれの目的にいくら必要になるのかを冷静に計算してみてください。

退職金の金額別に見る具体的なポートフォリオとシミュレーション

退職金を無理なく運用するには、運用資金の額面やリスク許容度に応じたポートフォリオ設計が重要です。

ポートフォリオとは、どのような金融商品をどのくらいの割合で保有するかを組み合わせた内訳のことです。

※以下は、資金額ごとの考え方を示す一般的なイメージであり、実際の配分は年齢、収入、生活費、リスク許容度、運用期間によって異なります。

運用資金	ポートフォリオの目安
1,000万円	債券7割など安定資産中心
3,000万円	株式と債券のバランスを調整

資金の規模によって取れるリスクの許容度が変わるため、画一的な運用方法ではなく個別の状況に応じた比率調整が求められます。

退職金が減ってしまうことへの恐怖心から、投資に対して慎重になるのは当然の心理と言えるでしょう。

例えば、値動きを抑えたい場合は、資金の使用時期やリスク許容度に応じて債券などの比較的値動きが小さい資産の比率を高める方法があります。

ご自身の用意できる運用資金と照らし合わせて、無理のない範囲で資産の組み合わせを慎重に検討しましょう。

なお、分散投資ポートフォリオ例については以下の記事で解説しています。

新NISA制度を活用して税負担を抑える

退職金のうち当面使わない資金を運用する場合は、新NISAの活用も有力な選択肢となります。

新NISAとは、年間投資枠や非課税保有限度額の範囲内で購入した対象商品から得られる売却益や配当・分配金が非課税になる制度です。

例えば、NISAの対象商品を投資枠内で購入し、100万円の売却益が出た場合、国内では原則としてその利益が非課税になります。

ただし、年間に投資できる金額には上限が定められているため、退職金全額を一度に非課税枠へ移すことはできません。

制度の仕組みを正しく理解し、数年かけて計画的に資金を移動させる戦略を立てましょう。

退職金運用で損失を抑えるための注意点

退職金というまとまった資産を手にした際、運用で失敗しないためにはいくつかの重要なポイントを事前に押さえる必要があります。

投資経験が少ない状態では、何から手をつければよいか分からず判断を急いでしまうケースが少なくありません。

以下では、運用で失敗しないための具体的な注意点とリスク対策についてそれぞれ詳しく解説します。

退職金の一括投資は避け少額からの分散投資にする

退職金を運用する際は、全額を一度に投資するのではなく、時期を分けて少しずつ投資することが重要です。

投資の世界では常に価格が変動するため、一度に大金を投じると値下がりの影響を大きく受けやすい仕組みになっています。

そのため、投資するタイミングを複数回に分けることで、一度に高値で購入するリスクを抑えられます。

毎月一定額を積み立てて購入時期を分散することで、一度に投資する場合より心理的な負担を抑えやすくなることがあります。

もちろん、少額投資であっても元本割れの可能性が完全にゼロになるわけではありません。

大切な退職金を大きく減らさないためにも、まずはご自身の生活資金を確保したうえで、無理のない範囲から運用を始めましょう。

銀行や証券会社の窓口で提案される商品を鵜呑みにしない

金融機関の窓口で勧められる投資商品を、内容を十分に理解しないままその場で契約するのは避けるべきです。

窓口で提案される商品には、購入時の販売手数料や、保有中に継続してかかる信託報酬が比較的高いものもあります。

実際に、高額な手数料を支払うことで、運用を始める前から実質的にマイナスからのスタートとなってしまうケースが少なくありません。

例えば、1,000万円を投資して3パーセントの手数料を取られると、それだけで30万円という大きな金額が差し引かれてしまいます。

担当者が親身になって相談に乗ってくれると、提案を断りづらいと感じる気持ちはよくわかります。

提案された商品はその場で契約せず、持ち帰って比較検討してみてください。

手数料や税金を差し引いた実質利回りで比較検討する

投資商品を選ぶ際は、表面上の高い利回りだけでなく、最終的に手元に残る実質利回りを確認することが不可欠です。

投資による運用益には約20パーセントの税金がかかるうえに、商品の保有期間中にも継続的な管理費用が発生します。

そのため、パンフレットに記載されている数字をそのまま受け取ってしまうと、想定していた利益を得られない結果に陥りかねません。

見かけの利回りが5パーセントでも、税金や手数料の水準によっては、実際に手元に残る利回りが低くなる場合があります。

高いリターンを示す商品では、手数料だけでなく価格変動や為替などのリスクも確認することが重要です。

商品を比較する際は、各種コストを差し引いた後の利回りも確認して判断しましょう。

インフレによる資産目減りの可能性がある

退職金をすべて預貯金で保有していても、資産価値が必ず維持されるとは限りません。

物価が上昇すると、預金残高が減っていなくても、同じ金額で購入できる商品やサービスが少なくなるためです。

このように、インフレによってお金の実質的な購買力が低下することを「インフレリスク」といいます。

預貯金は元本割れのリスクを抑えやすい一方、金利が物価上昇率を下回ると、資産の実質的な価値が目減りする可能性があります。

金融庁も、預貯金は急なインフレが起きた場合に実質価値が低下し得ると説明しています。

「安全性」「流動性」を兼ね備えた預貯金も、例えば万が一急なインフレが起きれば、実質価値が目減りしてしまう。

参考：家計と金融経済教育｜金融庁

退職金の一部を分散投資に回すなど、インフレに備えた資産配分を検討することが大切です。

退職金運用の選択肢となる金融機関・相談窓口7選

老後の大切な資金をどのように管理すべきか悩んでいる方に向けて、退職金運用におすすめの金融機関や相談窓口を紹介します。

退職金の運用方針を考える際は、金融機関や相談先の特徴を比較することが重要です。

ここでは、運用コストや取扱商品、相談方法などの特徴をもとに、金融機関や相談窓口を紹介します。

なお、本ランキングは、手数料、取扱商品、相談方法、サポート体制などをもとに編集部独自の基準で整理したものであり、投資成果や収益性を保証するものではありません。

タイプ	特徴
ネット証券	運用コストを大幅に抑えられる
ネット銀行	高金利な定期預金や専用プランがある
相談窓口	中立的な立場からアドバイスを受けられる

退職金を受け取った直後は、様々な金融機関から営業のアプローチを受けることが増えるはずです。

しかし、提案されるがままに手数料の高い商品を契約してしまうと、大切な資産を目減りさせる原因になりかねません。

自身の状況や投資経験に合う金融機関を見つけるために、以下ではそれぞれの特徴や強みについて詳しく解説します。

FANTAS technology｜不動産・投資信託・保険を含めて資産運用を相談できる

FANTAS technologyは、不動産投資だけでなく、株式や投資信託、保険なども含めて資産運用全般を検討したい方にとって、相談候補となります。

退職金などのまとまった資金を運用する際は、一つの商品に資金を集中させるのではなく、目的やリスク許容度に応じて複数の資産に分散することが大切です。

FANTAS technologyの「FANTAS consulting」では、同社が培ってきた不動産投資の知見に加え、株式や投資信託、生命保険・医療保険などを含めた資産運用の相談に対応しています。

商品を一つに限定せず、幅広い選択肢を一つの窓口で検討できる点が特徴です。

また、不動産投資に興味はあるものの、マンションを直接購入することに不安がある場合は、不動産投資型クラウドファンディング「FANTAS funding」も選択肢になります。

オンラインで手続きでき、1口1万円から投資できるため、資金の一部を不動産に振り分けたい場合にも検討しやすいサービスです。

ただし、不動産投資型クラウドファンディングは投資商品であるため、元本割れや流動性等のリスク、商品内容や手数料を確認したうえで検討しましょう。

幅広い資産への分散を検討しながら、自分の状況に合った運用方法を専門家と相談したい方に向いています。

楽天証券｜ポイント投資や情報コンテンツを利用できる

楽天証券は、これまで投資の経験がなく、画面の操作などに不安を抱えている方におすすめの金融機関です。

退職金の運用を始めるにあたって、複雑な専門用語や分かりにくい取引画面は大きな心理的ハードルとなってしまいます。

実際に、楽天証券の取引画面は直感的に操作できるように設計されているため、初心者でも比較的スムーズに注文を出せます。

例えば、スマートフォンのアプリを活用すれば現在の資産状況をひと目で確認できるため、日々の管理も容易に行えるでしょう。

もちろん、日々の生活で貯まったポイントを投資信託の購入に充てられる仕組みが用意されている点も見逃せません。

退職金という大金をいきなり動かすのが怖いと感じる方は、まずはポイントを使った少額投資から感覚を掴んでみましょう。

無理のない範囲で少しずつ投資に慣れていくことで、精神的な負担を抑えながら長期的な運用を継続できます。

auじぶん銀行｜預入期間やキャンペーンによって金利が異なる円定期預金

auじぶん銀行は、投資による元本割れを避けつつ少しでも有利な条件で資金を預けたい方に向いているネット銀行です。

退職金の全額をリスクのある投資に回すのは危険であり、生活防衛資金は確実性の高い方法でしっかりと守る必要があります。

auじぶん銀行では、特定の条件を満たすことで比較的高い金利が適用される独自の仕組みが設けられています。

例えば、当面の生活費や数年以内に使う予定のある老後資金を定期預金に回すことで、利息を受け取れる可能性が高まるでしょう。

もちろん、預金だけではインフレによる資産価値の目減りリスクに完全には対応できない点には注意が必要です。

生活資金と運用資金を分けることは、老後の資金管理を考えるうえで重要なポイントとなります。

SBI新生銀行｜新規口座開設者向けやネット限定の円定期預金を選べる

SBI新生銀行は、退職金の預け先として、複数の円預金商品を比較したい方に適した金融機関です。

SBI新生銀行では、退職金に限定した専用の円定期預金は取り扱っていません。

一方で、新規口座開設者向けの「スタートアップ円定期預金」や、インターネットから申し込める「パワーダイレクト円定期預金」など、複数の円預金商品が用意されています。

例えば、退職金を受け取ったあと、今後の運用方針を決めるまでの資金を一定期間預けておく方法が考えられます。

円定期預金は原則として元本が保証され、預金保険制度の対象となります。ただし、1金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円とその利息までが保護の対象です。

また、適用金利は預入期間や申込方法、キャンペーンなどによって変わるため、申込前に最新の金利と条件を確認する必要があります。

退職金のうち当面使わない資金を円預金で管理したい方は、預入期間や中途解約時の条件を比較したうえで検討してみてください。

ソニー銀行｜円定期預金と投資信託を目的に応じて選べる

ソニー銀行は、退職金の一部を円定期預金で管理しながら、余裕資金では投資信託による運用も検討したい方に向いているネット銀行です。

ソニー銀行では、新たに口座へ入金した資金を対象に、通常より上乗せされた金利が適用される「ウェルカム定期」を取り扱っています。

また、投資信託の積立プランは月500円以上1円単位で設定でき、対象となる全ファンドの販売手数料が無料です。

退職金を一度に投資することに不安がある場合でも、余裕資金の範囲で少額から購入時期を分散できます。

円普通預金や円定期預金、積み立て定期預金は預金保険制度の対象となり、合算して預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息が保護されます。

生活資金は円預金で確保し、当面使わない資金は投資信託で運用するなど、資金の目的に応じて使い分けたい方の検討候補となります。

投資信託相談プラザ｜IFAに資産運用を相談できる窓口

投資信託相談プラザは、金融機関の窓口以外の専門家の意見を聞きたい方に向いている相談窓口です。

銀行やIFAなど商品の販売・仲介を行う窓口では、手数料収入との利益相反が生じる可能性もあります。

投資信託相談プラザに在籍する独立系IFAは提携金融機関や取扱商品の範囲を踏まえながら、複数の商品を比較して提案を行います。

例えば、退職金の金額や将来の生活費の不足額を細かくヒアリングした上で、一人ひとりに合わせた無理のない分散投資の計画を立ててもらえます。

自分一人で運用方針を決めることに不安を感じている方は、まずは無料相談を利用して専門家の客観的な意見を聞いてみましょう。

マネードクター｜退職金のライフプランをFPに無料相談できる

マネードクターは、退職金の運用だけでなく老後の生活費や保険など、家計全体のバランスを見直したい方におすすめのサービスです。

退職金という一つの資産だけを見て運用を決めるのではなく、今後の収入や支出の予定を総合的に把握することが不可欠です。

実は、マネードクターではファイナンシャルプランナーが現在の家計状況を分析し、将来に向けた具体的なライフプラン表を作成してくれます。

例えば、老後の医療費や家のリフォーム費用など、将来発生するイベントを考慮した上で運用に回せる適切な金額を算出してもらえます。

退職金をきっかけにお金全体の流れを整えたいと考えている方は、気軽に無料相談を活用してみてください。

退職金運用における金融機関のNG営業トークと回避策

退職金が振り込まれたタイミングで、金融機関から運用提案の連絡を受けるケースは少なくありません。

窓口担当者には販売目標や取扱商品の制約がある場合もあるため、提案内容が自身の目的に合っているか確認しましょう。

プロから自信満々に提案されると、それが最適な選択だと信じてしまいたくなる気持ちはよくわかります。

大切な老後資金を守るためには、よくある営業トークの裏に潜むリスクを正しく把握し、冷静に判断する知識が必要です。

以下では、金融機関の窓口で頻繁に提案される要注意な商品と、その回避策について詳しく解説します。

毎月分配型投資信託を勧められた場合は分配金の内訳を確認する

毎月お小遣いのように現金が受け取れると提案された場合は、その商品への投資を慎重に見極める必要があります。

毎月分配型投資信託では、運用状況や個別元本によって、分配金の一部または全部が元本払戻金となる場合があります。

元本払戻金が含まれる場合は、分配金を受け取っていても実質的な資産が増えていないことがあります。

例えば、毎月数万円の分配金が入って生活が豊かになったと喜んでしまうかもしれません。

しかし、運用状況によっては基準価額が大きく下落し、投資元本が減少する場合があります。

目先の現金収入という言葉に惑わされず、長期的に資産を育てられる商品か確認しましょう。

定期預金と投資信託のセットプランは高額な手数料に注意する

特別金利が適用される退職金専用プランを提案された際は、セットになっている投資信託の手数料を必ず確認してください。

セットプランによっては、組み合わせる投資信託に販売手数料などがかかり、定期預金の利息を上回る場合があります。

定期預金で得られる利息より、投資信託の購入手数料の方が高くなる場合があるため、セット全体の収支を確認する必要があります。

結果として、契約の手続きを終えた瞬間に実質的なマイナスからのスタートとなってしまうことがあります。

例えば、定期預金で数万円の利息を受け取れて得をした気分になるかもしれません。

しかし投資信託の購入手数料としてそれ以上の金額を支払っていれば、大切な手元のお金は大きく目減りしてしまいます。

見かけの金利だけで判断せず、セット全体の手数料やリスクを比較して選びましょう。

外貨建て保険は為替リスクと途中解約の元本割れを警戒する

円預金よりも高い利回りをアピールして外貨建て保険を勧められた場合、為替変動と解約時のペナルティに警戒する必要があります。

外貨建て保険は米ドルや豪ドルなどの外国通貨で運用される商品です。

そのため、受け取る際の為替レートによっては日本円に換算した金額が元本を下回る事態に陥ります。

契約時よりも円高が進んだ状態で保険金を受け取ると、外貨の数字上は増えているように見えます。

しかし私たちの生活で使う日本円に換算した途端、実質的な資産が減ってしまう事態が起こり得ます。

急な病気や介護などでまとまったお金が必要になり、契約から数年で途中解約する状況も想定されます。

その場合、高額な解約控除と呼ばれるペナルティが差し引かれて、手元に戻る金額が払込保険料を大きく下回る場合があります。

老後資金は流動性の高さも重要となるため、仕組みが複雑で資金が拘束される外貨建て保険の契約は慎重に判断することをおすすめします。

退職金2,000万円の運用シミュレーション

退職金を運用した場合、将来の資産額は元本や運用利回り、運用期間によって大きく異なります。

ここでは、退職金を2,000万円一括で運用し、運用中に追加投資や取り崩しを行わなかった場合の資産推移をシミュレーションします。

想定利回り	10年後	20年後
年利1％	約2,209万円	約2,440万円
年利3％	約2,688万円	約3,612万円
年利5％	約3,258万円	約5,307万円

退職金2,000万円を年利3％で運用した場合、10年後には約2,688万円、20年後には約3,612万円になる計算です。

ただし、退職後は生活費や医療費、住宅の修繕費などで資産を取り崩す可能性があります。

実際の運用計画では、運用による増加額だけでなく、毎年いくら取り崩すのかも含めて試算することが重要です。

退職金の全額を運用に回すのではなく、当面の生活費や緊急予備資金を預貯金などで確保したうえで、余裕資金を運用する方法が考えられます。

※上記は、2,000万円を各想定利回りで複利運用した場合の概算です。追加投資や資産の取り崩しは行わず、税金・手数料・物価変動は考慮していません。想定利回りは将来の運用成果を保証するものではなく、実際の運用では価格変動によって元本割れする可能性があります。

退職金運用のシミュレーションで確認したいポイント

退職金の運用計画を立てる際は、次の条件を整理しておきましょう。

高い利回りを前提にすると、実際の運用結果が想定を下回った際に老後の資金計画が崩れる可能性があります。

年利1％・3％・5％など複数の条件で試算し、運用成果が低かった場合でも生活を維持できる計画を立てることが大切です。

初心者向けの退職金運用に関するよくある質問

退職金の運用に関して、投資初心者が抱きやすい疑問とその具体的な回答をまとめて解説します。

初めてまとまった資金を手にした際、誰しもが失敗したくないと考えるのは当然のことと言えるでしょう。

ここでは、元本割れへの恐怖や物価上昇に対する不安など、多くの方が共通して直面する悩みをピックアップしました。

例えば、手堅く預金だけで管理したいという考えや、残っている住宅ローンの返済に充てるべきかといった選択肢について迷うケースが目立ちます。

大切な老後資金を守りながら運用していくためには、正しい知識を身につけて冷静に判断することが不可欠です。

疑問をそのままにして見切り発車で手続きを進めてしまうと、後から想定外のリスクを抱え込む原因になりかねません。

以下では、それぞれの疑問に対して専門的な視点から詳しく回答していきますので、ご自身の状況と照らし合わせて参考にしてください。

Q. 退職金運用で元本保証かつ高金利な商品はありますか？

一般的に、元本保証と高い期待収益を同時に得られる商品は限られており、高い収益を期待するほど相応のリスクを伴います。

投資の世界においてリスクとリターンは表裏一体の関係にあり、高い収益を期待できる商品には、価格変動や信用、為替、流動性など、相応のリスクが伴います。

もし元本保証を謳いながら高金利を約束するような勧誘があった場合、特に注意が必要です。

例えば、金融機関の窓口で特別金利の定期預金を提案されても、実際にはリスクの高い投資信託とのセット販売であるケースが少なくありません。

どうしても元本を減らしたくないという強い希望がある場合は、個人向け国債などを活用することで元本割れのリスクを抑えられますが、株式などと比べて期待収益は低くなる傾向があります。

魅力的な営業トークに惑わされることなく、ご自身が許容できるリスクの範囲内で堅実な運用先を慎重に選ぶようにしましょう。

Q. 退職金で住宅ローンを一括返済するのはおすすめですか？

退職金で住宅ローンを一括返済するかどうかは、ローン金利や残高、手元に残る資金、住宅ローン控除の適用状況などを踏まえて判断する必要があります。

一括返済をすれば、今後支払う予定だった利息を減らせるほか、毎月の返済負担がなくなる点がメリットです。

一方で、退職金の大部分を返済に充てると、医療費や介護費、住宅の修繕費など、老後の急な出費に対応できなくなる可能性があります。

また、住宅ローン控除の適用中に繰り上げ返済を行い、返済期間が要件を満たさなくなった場合は、その年以後に控除を受けられなくなることがあります。

例えば、ローン金利が高く、完済後も老後の生活費や緊急予備資金を十分に残せる場合は、一括返済による利息軽減の効果が期待できます。

反対に、低金利のローンを利用している場合や、返済によって手元資金が大きく減る場合は、全額返済ではなく一部繰り上げ返済を選ぶ方法もあります。

繰り上げ返済の最低金額や手数料、申込期限は金融機関によって異なるため、事前の確認も必要です。

退職金をすべて返済に充てるのではなく、今後の生活費や医療・介護費などを試算し、手元資金を確保したうえで無理のない返済方法を検討しましょう。

まとめ：退職金運用は無理のない分散投資を検討しよう

退職金を運用する際は、生活資金を確保したうえで、運用期間やリスク許容度に応じて分散投資を検討することが重要です。

長年勤め上げて手にした大金を一度に投資へ回し、もし大きく目減りしてしまったら「困ったな」と焦ってしまいますよね。

投資対象の資産や地域が異なる商品を組み合わせ、購入時期も分けることで、価格変動リスクを抑えられる可能性があります。

もちろん、全額を定期預金で保有する場合は、インフレによる購買力の低下も考慮する必要があります。

物価が上がるとお金の価値が下がるインフレリスクによって、実質的な資産価値が目減りしてしまう状態に陥る点には注意が必要です。

そのため、預金と投資の適切なバランスを保つことが不可欠と言えるでしょう。

まずは当面の生活に必要な資金を計算し、余剰資金の範囲内で無理のない運用計画を立ててみてください。

本記事は、資産形成の一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品・投資手法の購入または売却を推奨するものではありません。投資には元本割れを含むリスクがあり、運用成果は市場環境や商品内容によって変動します。税制・制度内容は変更される場合があるため、最新情報をご確認のうえ、ご自身の資産状況・リスク許容度に応じて判断してください。掲載している金融機関・相談サービスの内容、手数料、取扱商品、相談範囲等は変更される場合があるため、利用前に各社の最新情報をご確認ください。